知事記者会見（平成25年7月24日）

これはかねてから申し上げておりますけれども、TPPで一体何をやっているのか全く分からない状態で、今この時点で試算をするということはどうかなと。今まで色々な試算値が出ておりますけれども、要するに全部が関税ゼロになって、日本の言い分が全く通らなかったと、それからその場合に、政策的にサポートする対策も何もやらないと。要するに何にもしない、全てやられっぱなしという時にどうなるかという数字が出ておる訳でありますけれども。

もういよいよ交渉も始まった訳でありますし、そういうことではなしに、まずは状況を見極めるということですね。
ただ、ある程度こう見えてくれば、さてそれは、この部分は一体岐阜県にどういう影響があるのだろうかということは、やはりこの対策本部、それからTPP対策総括監のところで議論をしていくことになるというふうに思っております。

別に答えにくいことはないですけれども。1つは、この結果について申しますと、何といってもデフレからの脱却というか、アベノミクスと言われている、そういう経済再生への1つの期待の大きさというものがあったのではないかという気がします。

それから、やはりかねてから言われていた、決められない政治と申しますか、ねじれ現象の中で色々な国会の意思決定が頓挫してしまうという中で、やはりねじれの解消ということについても、多くの意見がその方向で流れたのかなと、こんな感じもしておりますけれども。
そういう意味では、決められる政治に向かって国会が機能していくことが一方で期待される訳ですけれども、ただ他方で、選挙を通じて色々な争点が、議論が深まっていったかと言うと必ずしもそうではなくて、かなり慎重サイドの、あるいは色々なことを次から次へと争点化しないような選挙戦であったような印象もあります。

そういう意味で言うと、逆に選挙が終わったということで、待ったなしの課題が目白押しという状況でありまして、この待ったなしの課題にこの国会がどう取り組んでいくのか、どう動いていくのか、もちろん政府の判断、政府の対応もある訳でありますけれども、待ったなしの課題に国会がどういう機能を発揮していくのかというところが、これから直ちにポイントになってくるというふうに思う訳です。

例えば、まさにアベノミクスの成長戦略、この秋の臨時国会は"成長戦略実現国会"というふうに与党の方々はおっしゃっておられますけれども、どういう政策手段をどういうふうに用意をして、成長戦略実現国会にしていくのかということは直ちに問われる話でありますし。そういう中で税制改正は通常、年末にやる訳ですけれども、それを前倒してという議論もありますし、それから来年度予算の骨格もありますし、それから消費税をどうするのか。

それから税と社会保障の一体改革、第三者委員会の意見が8月中にはまとめられるということでありますけれども、あまり議論が進んでいるようにも思えませんし、与野党の議論もあまり進んでいるようにも思えませんし。これを短期間の間にどう、持続可能な社会保障制度、そして消費税をどう対応するかといったことについて、どう結論を出していくかと。

それから原発の問題、さらにはエネルギー政策の問題、これもまだようやく原子力規制委員会が動き出しておりますし、審査も始まっておりますけれども、色々な面でまだ未定の部分がある訳でありまして、そういった面も待ったなしでありますし。

その他、憲法をどうするかとか、それからもういよいよ始まったこのTPPを、大変幅の広い交渉ですから、政府として国会としてどういうふうに、既に相当進んでいるはずのTPP交渉に取り組んでいくのかとか、色々な課題が目の前に下がっておるのではないかと思います。
そういったことにどう果敢に、スピーディーに取り組んでいけるかと、結論を出していけるかと、こういったことをこれから注目したいと思っております。

自民党の、とりわけ日本の経済再生ということで、昨年の12月以来、安倍内閣が取り組んできたことに対する、やはり期待の大きさということもありますし、それから野党の足並みの連携の問題もあるでしょうし、その他、この間の色々な要素が組み合わさって今のようなこともありますし、場合によっては候補者の選定の遅れもあったかもしれませんし。与党・野党それぞれ色々な要素があって、ああいう結果になったのではないでしょうか。

ただ、私自身も物心ついてから色々な選挙を見てきましたけれども、これほど与党が大きく勝った選挙というのはあまり記憶がないですね。そういう意味では、非常に国民の選択と申しますか、意思がかなりはっきり現れた選挙であったのかなという気がします。

投票率で言うと、私は自分自身の3回の選挙で、史上最低記録を3回にわたって更新しておりますので、あまり偉そうなことは言えないのですけれども。
やはり1票1票の大切さというのは、もっともっとアピールをしていかなくてはいけないのではないかと思いますし。県政でというよりは、これは選挙管理委員会であったり、色々な意味で政治のあり様として、政策やそれぞれの主義・主張をどういうふうに国民に伝えていくかと。

今回ネット選挙も導入された訳ですけれども、あまり目立って、こういう手法でこういう成果があったということは、あまり聞こえてこないものですから、これについてもどうだったのかと。特に若い人が参加しやすくなるという期待があった割には、もうひとつであったような気もいたしますし。そういったことも含めて色々と分析をしながら、この1票の重みというものをアピールをしていかなくてはいけないのではないかなという感じがしております。大きく落ちたと言っても、52％台ですよね。私はこの間33％ですからね。

それから、このところ県内の首長選挙を見ましても、やはり投票率は下がり気味ですよね。結構若い候補者が出ても下がり気味ですよね。
ということはありますので、これをどう食い止めていくのかというのは、まずやはり政治のアピールということのやり方なのでしょう。そういう意味で、色々な選挙制度も含めて分析もし、それからアピールもしていかないといけないと思っています。

これも今回の第18回といわれる交渉セッションが終わって、100人を超える日本の交渉団が帰ってきて、まずどういう説明をされるのかと。政府部内での議論、あるいは自治体ないしは世の中にどういうふうに、どこまで情報開示されるとかいうことがまず1つありますので、そこを着目するということと。

それから、各県ばらばらで御用聞きに長けたところがたくさん情報を取って、それをしないところは情報が来ないというのもおかしな話ですので、全国知事会でもこの情報の開示ということはずっとつとに言ってきていることでありますから、やはり国に対しては可能な限り情報開示を求めるということで、システマティックに国から地方へ情報が流れるような、そういうやり方を求めていきたいなというふうには思っております。

それから、まずは情報収集から始まる訳ですけれども、おっしゃるような政策転換と申しますか、政策面には当然繋がってきますので、ただこのTPP対策総括監のところでいきなり政策論をやるというよりは、先程少し申し上げましたように、長期構想の見直しなり、あるいは新しい成長・雇用戦略づくりなり、そういったことを、これから秋に向けて多くの関係者の方々と議論する場を作っていきますので。
ついこの間は「清流の国ぎふづくり推進県民会議」をスタートしましたけれども、ああいった格好で、細かくテーマごとにというところまではいきませんけれども、大きく商工業分野とそれから農林畜水産業分野など、大きく把握して政策を議論する場も作っていきますので、そういうところで本格的な政策論はやるのかなと思っております。

もう1つは、私が心がけているのは、市町村との連携もありますので、私どもの得た情報を市町村にシステマティックに流していくような仕組みも併せて考える必要があるのかなと思います。

渡辺さんとは、私が着任した今から8年半前ですか、ちょうど教育委員かつ教育委員会の教育委員長をやっておられまして、当時渡辺さんとはそういう面で、色々な教育論議と申しますか、岐阜県の教育行政について色々とご尽力いただいたというのが、まず最初の出会いでありました。

それから直近で申しますと、この4月に、既に彼が退陣を表明した後でしたけれども、東京のソニーの本社へ行って、ソニーEMCS美濃加茂サイトの閉鎖問題ですね、雇用の創出や跡地をどうするかとか、意見交換なりこちら側の色々な申し出をしようということでお声がけしたら、彼から「自分自ら行く」ということをすぐおっしゃってこられました。

ちょうど私は横に座って、本当にこの仕事は自分が最後まで見届けるんだという、そういうお気持ちがありありで、しっかりとした質疑をしておられましたものですから。私としては、彼が最後の最後まで、この地域に対する情熱を持って仕事をやっていかれるという姿に非常に感銘を受けたのが、これが実は最後に結果的になってしまった訳ですので。

そういう意味で申しますと、退任されてから、私としてはそういう懸命に取り組んでおられる姿を見ておりましただけに、できるだけ早い回復を祈っていたところでございますけれども、こんなに早く残念な結果になったというのは、本当に私としても驚いておりますし、本当に痛恨の極みです。
ただ、渡辺さんがそういうことで地域に注がれた情熱と申しますか、そういうものを、私どもも学んでしっかりと引き継いでいきたいなという思いです。

あとは、市長になられてから、やはり多文化共生と申しますか、美濃加茂市は岐阜県では外国人の居住者が一番多いところでしたし、このところ、リーマンショック以降、少し減ってきましたけれども、ピーク時で確か人口の12~13％くらいまでいった時期があるのです。ですから多文化共生ということで、外国人の方々の雇用、待遇、生活をしていく上での言葉の問題、文化の問題、それからお子さんたちの教育の問題、色々な面で全国でも先進的な取組みをやっておられたことが印象的でした。

それからちょうど私が着任した頃は、例の合併話が頓挫した直後でしたけれども、これを踏まえて、定住自立圏のコンセプトの下で加茂郡の市町を束ねていこうということで、色々なプランもお作りになったりして、非常に積極的にやっておられたのも大変印象に残っております。