ナビゲーションをスキップして本文へ

ここから本文です。

法人の県民税・事業税・地方法人特別税・特別法人事業税

法人県民税・法人事業税・地方法人特別税・特別法人事業税に関するお知らせ

大法人の電子申告義務化について

大法人が行う法人住民税及び法人事業税の申告は、令和2年4月以降に開始する事業年度から、電子情報処理組織を使用する方法(eLTAX)による提出が義務化されました。詳細は大法人の電子申告義務化についてのお知らせ(PDF:105KB)をご覧ください。

 

法人県民税・法人事業税・地方法人特別税の申告書における自署・押印制度の廃止について

平成30年4月1日より、申告書の自署・押印の義務が廃止されました。詳しくは自署・押印制度の廃止について(PDF:74KB)をご覧ください。

 

法人県民税・事業税等申告書のプレプリント発送方法が変わります

詳しくは法人県民税・事業税等申告書の発送方法の変更について(PDF:629KB)をご覧ください。

 

平成29年度税制改正について

平成29年度税制改正について、詳しくは平成29年度税制改正についてのお知らせ(PDF:85.5KB)をご覧ください。

 

平成28年度税制改正について

平成28年度税制改正について、詳しくは平成28年度税制改正についてのお知らせ(PDF:267KB)をご覧ください。

 

法人に係る利子割が廃止されました

平成25年度税制改正により、平成28年1月1日以後に法人が支払いを受けるべき利子等について、県民税利子割が廃止されることに伴い、法人税割から利子割額を控除する制度も廃止されました。

 

法人県民税・事業税・地方法人特別税・特別法人事業税ガイドブック

法人の県民税

県内に事務所や事業所などを設けている法人に課税される税金で、「均等割」と「法人税割」からなっています。税率等詳細は法人県民税(PDF:203KB)をご覧下さい。

 

法人の事業税

法人が行う事業に対して課税される税金です。税率等詳細は法人事業税(PDF:203KB)をご覧下さい。

 

地方法人特別税(国税)

偏在が小さく、税収が安定的な地方税体系の抜本的な改革が行われるまでの間の暫定措置として創設された国税です。法人の事業税と併せて申告納付します。なお、地方法人特別税は令和元年9月30日開始事業年度で廃止されます。税率等詳細は地方法人特別税(PDF:133KB)をご覧下さい。

 

特別法人事業税(国税)

地域間の財政力格差拡大、経済社会構造の変化等に対応し、地方法人課税における税源の偏在を是正するための措置として、平成31年度税制改正により創設された国税です。法人の事業税と併せて申告納付します。なお、特別法人事業税は令和元年10月1日以降の開始事業年度から施行されます。税率等詳細は特別法人事業税(PDF:106KB)をご覧ください。

 

法人事業税における外形標準課税について

平成15年度税制改正により、平成16年4月1日から開始する事業年度から、法人事業税に外形標準課税が導入されています。税率等詳細は法人事業税における外形標準課税について(PDF:176KB)をご覧ください。

 

法人事業税の分割基準の改正について

非製造業について、すべて同じ分割基準に統一、本社管理部門の従業者数を2分の1とする措置について、製造業・非製造業にかかわらず廃止される等法人事業税の分割基準が平成17年4月1日以降に開始される事業年度から改正されています。詳細は以下をご確認ください。(提供:全国地方税務協議会)

  1. 分割基準改正による変更点に関する改正点はやわかりCHECKチャートは分割基準改正点はやわかりCHECKチャート(PDF:195KB)をご確認ください。
  2. 分割基準改正内容の詳細は法人事業税の分割基準はこう変わります(PDF:99KB)をご確認ください。
  3. 事務所数の数え方について事務所数の数え方に注意(PDF:66KB)をご確認ください。
  4. 製造業の定義について製造業とは?(PDF:43KB)をご確認ください。
  5. 分割基準改正に関するQ&Aはあなたの会社ではどう変わる?(PDF:61KB)をご確認ください。

 

法人県民税の法人税割における超過課税について

 岐阜県では、昭和51年2月1日から令和3年1月31日までの間に終了する各事業年度分及び各計算期間分(清算中の法人にあっては、同期間内に解散した場合)の特例措置として、法人県民税の法人税割において超過課税を実施しています。

 この超過課税制度は、法人税割の納税義務者である法人等が一定の要件を満たす場合に、条例において定められた超過税率(地方税法上の標準税率を超える税率)によってその課税を行うものですが、具体的には、法人県民税の法人税割における超過課税について(PDF:83KB)のとおり税率が適用されることとなりますので、申告に当たってはご注意ください。

 

法人県民税・法人事業税・地方法人特別税関連様式ダウンロードについて

 「法人の設立(変更)等の申告書」、「道府県民税・事業税・地方法人特別税の申告書(第6号様式)」、「法人県民税・法人事業税・地方法人特別税納付書」等の様式が税に関する手続からダウンロードできますのでご利用ください。

 

「清流の国ぎふ森林・環境税」の導入について

 岐阜県では、平成18年5月の「全国植樹祭」、同22年6月の「全国豊かな海づくり大会」を契機に、森・川・海のつながりの中での環境保全に対する意識が高まってきています。

 一方、適切に管理されていない森林や野生動物による農作物の被害の増加、外来生物の繁殖、水環境の悪化などが問題となっています。これらを放置すると私たちの安全・安心な生活に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

 県は、こうした意識の高まりと森林・環境対策の緊要性から、豊かな自然環境の保全と再生に向けた取り組みを推進するための費用を、県民の皆様に等しくご負担いただく「清流の国ぎふ森林・環境税」を平成24年度から導入しましたので、法人県民税均等割の税額にご注意ください。詳細は清流の国ぎふ森林環境税(PDF:1858KB)をご確認ください。