平成31年度移住促進団体活動推進事業提案募集

地域活動団体からの移住促進に係る取組みの提案募集

概要

　県では、人口減少社会においても地域が活力を保ち続けるため、「清流の国ぎふ創生総合戦略」において、平成31年度から5年間で7000人の移住者を呼び込むことを目標の一つとし、移住定住対策に取り組んでいます。
　移住定住の推進には、それぞれの地域における活動やそのための受入体制の充実が重要であり、現在も、県内各地域において様々な団体が、地域資源等を活用しながら、移住定住に関する活動を企画・実施しています。
　こうした動きを加速するため、地域で活動する団体から移住定住の促進に資する事業の提案を募集し、効果が期待できるものについては県から当該団体に委託し、事業を実施することとしましたので、以下のとおり事業の提案を募集します。

募集する提案内容

　本県への移住定住の促進に資するものであって、次の効果が期待される取組みとする。なお、国、自治体等の補助金及び委託等により実施する事業を除いた当該実施団体等の独自事業であること。

【効果が期待される取り組み例】

• 移住検討時に重視されやすい「仕事」の創出、確保、マッチング等の支援
• 地域経済の担い手等の育成
• 移住前後に移住者が不安に感じることが多い「地域との関わり」のサポート
• 地域活動団体の受入体制の強化や広域連携
• 地域課題や移住者の多様なニーズ等に対応した支援等

　なお、平成31年度、県が重点的に進める以下のテーマに関して、優先枠として3枠を
設定するとともに、当該テーマを優先するポイント加算を行うものとする。
【優先枠の設定等を行うテーマ】

• 移住者向けの継業（事業継承等）支援に関するもの
• 移住定住の促進に資するテレワーク・ワーケーションに関するもの

対象団体

本事業に応募できる「団体」は、移住定住の促進に係る取組みを実施している次のいずれかの団体又は複数の団体で構成される団体（以下、「共同体」という。）とする。

【1】県内に事務所又は事業所を有する法人（営利を目的とする法人は除く。）であって、次の要件をすべて具備しているもの。
(1)自主的、組織的な活動で事業を完遂できること。
(2)事業の趣旨・目的を十分に理解し、そのＰＲや普及活動に積極的に取り組むことができること。
(3)宗教活動や政治活動を主たる目的としていないこと。
(4)特定の公職者（候補者を含む。）又は政党を推薦、支持、反対することを目的としていないこと。
(5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に定める暴力団または暴力団員の統制下にないこと。
(6)実施事業の公表に異議がないこと。

【2】県内に活動の本拠を置く3名以上で構成する団体（営利を目的とする団体は除く。）であって、規約その他の規程を有し、次の要件をすべて具備しているもの。
(1)前【1】の(1)から(6)の要件をすべて満たすこと。
(2)団体の代表者、役員、構成員、事務局、代表者の代表権の範囲が定められていること。
(3)団体の意思決定方法が定められていること。
(4)団体の事務及び会計処理の方法が定められていること。

※なお、共同体で参加する場合にあっては、すべての構成員が上記【1】又は【2】を満たしていること。

委託業務期間

契約締結日から、原則として令和2年2月20日（木曜日）までの間

提案事業の事業費の上限

800,000円（消費税及び地方消費税分を含む）

スケジュール

※事業の詳細については、添付ファイルをご確認ください。

添付ファイル

募集要領[PDFファイル／434KB]
様式1提案書[Wordファイル／52KB]
様式2事業実施計画工程表[Excelファイル／37KB]
様式3概算見積額の内訳[Excelファイル／41KB]
様式4団体概要書[Wordファイル／35KB]
様式5誓約書[Wordファイル／33KB]
様式6社会的課題への取り組み[Wordファイル／37KB]
様式7質問書[Wordファイル／36KB]

質疑応答

質問&回答[PDFファイル／68KB]

選定結果

審査結果[PDFファイル／131KB]

問い合わせ先