山県市富岡地区自治会長研修会

記事ID：0019206 2019年2月12日更新県民生活課印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示

「山県市富岡地区自治会長研修会」へのアドバイザー派遣に関する取組

　富岡地区自治会連合会では、自治会加入率の減少により自治会員数が減少していることや役員のなり手不足が懸念されている。
　そのため、人口減少、少子高齢化社会を見据え、自助・共助・公助といった市民協働の重要性や自治会の必要性等について今一度情報共有し、地域でのコミュニティ向上の方策等を検討していくことを目的とする富岡地区自治会長研修会が、12月22日に開催されました。

　「ぎふ地域の絆づくり支援センター」では、「岐阜県地域の課題解決応援事業」により、講師として、岐阜県コミュニティ診断士倉地幸子氏を派遣しました。

　＊岐阜県コミュニティ診断士とは
　地域の現状を把握して課題を抽出したり、その解決・改善に取り組み、地域コミュニティの再生・活性化を推進するコミュニティの専門家です。

　講師の倉地幸子氏からは、「少子高齢化社会における自治会の必要性、あり方について」をテーマに講演がありました。
　[主な講演内容]

地域コミュニティについて

山県市の人口予想ピラミッドを見ると、少子化が進み、増えていく高齢者を支えることが困難となっていく状況にある。
互いに接点の少なくなっている家庭や地域の現状があり、人との結びつきが希薄化してきている。
地域コミュニティとは、「住民どうしのつながりや顔見知りのある地域」のことで、生活していく中で必要不可欠である。

自治会、町内会等が抱える課題について

戦前の町内会（部落会・区）は、地方行政の末端組織としての戦争協力の面からGHQにより解散・廃止されたが、戦後は地方自治法のもと地域共同体として再出発した。しかし、そのあり方が、現代社会の変化に対応しきれていない面がみられるようになった。
「担い手不足」、「構成員の高齢化」、「住民の連帯感の希薄化」、「活動のマンネリ化」等自治会、町内会が抱える課題は深刻化している。
地方自治体は、「公共」の守備範囲が拡大し、公共サービス提供に限界がある。厳しい財政状況等は、経済や社会保障にも影響をもたらし、地域活性化が課題となってきている。

自治会及び地域コミュニティの必要性

地域の行事に多く参加してきた子どもは、人と関わることが苦手でないという傾向がある。
東日本大震災等において地域コミュニティの役割、重要性が再認識された。

今後の自治会活動のあり方

商業圏域の変化などによる「買い物に困る高齢者」へは、地域での市場の開催や利用しやすいコミバスの運営、若者の都市部への流出による担い手不足へは、NPO法人やまちづくり協議会との連携により地域が活性化した例がある。地域の特性はそれぞれ違うが、自分の地域はどうありたいかを話し合うと良い。ワークショップでの話し合いが有効である。
従来からある業務（広報紙配付、夏祭り、回覧版、防災訓練等）を見直し、スリム化する。本当に必要な活動を精査する。
役員に負担が集中しない方法を考えるなど役員が楽しんで活動することが大切である。役員が楽しく取組む様子は、自治会活動への理解につながる。
世帯単位で入会する自治会のほかに多くの人が楽しみながら参加できる「まちづくり協議会」を設立して活性化を図る。「まちづくり協議会」は、福祉、環境、防災などの分野の枠を超え地域の各種団体が連携して地域活動を行うため、人のつながりと広がりが期待できる。