環境配慮事業所登録要件

1. 公害防止施設の管理体制を整備している。
2. 環境に関する従業員教育を実施している。
3. 有事（水質事故等）に際しての対応が定められ、常日頃からそれに対するPDCA（Plan-Do-Check-Action）として訓練がなされている。

1. MSDS（MaterialSafetyDataSheet）等により化学物質に関する情報の収集に努め、収集した情報は整理して保管している。
2. 化学物質の管理体制を整備している。
3. 特に爆発性、引火性、腐食性等を有する危険物等について、二重三重の安全策が講じられている。
4. 有事（突発的事故等）に際しての対応が定められ、常日頃からそれに対するPDCAと訓練がなされている。

1. 両面印刷、社内LAN等による印刷物削減を、目標値を定めて実施している。
2. 国、県等が定める目標以上の目標を自主的に設定し、リサイクル率の向上及び産業廃棄物発生量の削減に努めている。

1. 国、県等が定める目標以上の目標を自主的に設定し、二酸化炭素の排出抑制に努めている。
2. グリーン購入について、目標を定めて実行している。

1. 事業場敷地の緑地は緑化率がおおむね20％以上であるか若しくはその計画を有し3年以内に達成する見込みがある(緑地には、芝生の部分を含むものとするが、芝生の部分は緑地部分の1/2以下であること。）、又は緑化推進事業に継続して積極的に協力している。

1. ＜自主基準値の設定＞
   　自主基準値を設定し、法令に定める基準以上に環境負荷削減に努めている。
2. ＜燃料の改善＞
   　燃料の転換（低硫黄重油、灯油、ガス等）により大気汚染物質の排出抑制に努めている。
3. ＜公害防止協定締結＞
   　地域住民又は市町村との間に公害防止協定を締結し、協定内容を遵守している。
4. ＜総排水量削減、水資源投入量削減＞
   　事業所での水資源投入量、総排水量を削減している。
5. ＜地下水・土壌汚染対策＞
   　地下水、土壌汚染の過去の汚染状況を調査し、汚染に対しては浄化、封じ込めを行っている。

1. ＜化学物質使用量削減＞
   　常に、化学物質の使用量の削減を計画し、実施している。
2. ＜化学物質転換＞
   　より安全なもの（例えばPRTR法対象外の化学物質）への転換に取り組んでいる。

1. ＜岐阜県リサイクル製品＞
   　岐阜県廃棄物リサイクル認定製品等の購入に努めている。

1. ＜省エネ機器の導入＞
   　太陽光発電設備の導入、電気機器の省電力型への転換、コージェネレーション設備の導入等を実施している。
2. ＜環境配慮の輸送＞
   　自動車の効率的な運行、低公害車への代替等、環境負荷の低減を図っている。
3. ＜従業員家庭内教育＞
   　家庭内における環境配慮の方法について従業員の家族への教育を実施している。
4. ＜国際協力＞
   　国際協力や海外事業において環境配慮の取り組みを実施している。
5. ＜関係先への配慮＞
   　仕入れ先、系列会社等に環境配慮の要請をしている。
6. ＜温室効果ガス削減＞
   　温室効果ガス等を削減するための計画を設けている。
7. ＜オゾン層破壊物質削減＞
   　特定フロンの削減、適正処理を行っている。

1. ＜周辺清掃＞
   　事業所敷地内はもとより、その周辺の清掃を定期的に実施している。
2. ＜環境美化＞
   　花木の植栽等による環境美化に努めている。
3. ＜工場見学＞
   　工場見学を積極的に実施している。
4. ＜社会貢献＞
   　地域の社会活動に貢献している。
5. ＜植樹＞
   　生物多様性の保全を考慮した植樹を計画的に実施している。

1. ＜情報管理・情報公開＞
   　情報を、従業員間で共有できるような体制としていること。情報を積極的に公開している。
2. ＜ISO9001取得＞
   　品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証を取得している。
3. ＜環境配慮の製品・サービス＞
   　環境に配慮した製品を生産し、又はサービスを提供している。
4. ＜ISO14001認証取得、エコアクション21認証・登録、その他環境マネジメントシステムの構築・運用＞
   　環境マネジメントシステム（ISO14001又はエコアクション21）の認証を取得又は認証・登録している。
   上記以外のその他環境マネジメントシステムを構築・運用している。
5. ＜啓発活動＞
   　啓発活動の積極的な実施に取り組んでいる。
6. ＜環境会計＞
   　環境会計を取り入れている。
7. ＜環境報告書（CSR報告書を含む）又は環境活動レポート＞
   　環境報告書（CSR報告書を含む）又は環境活動レポートを作成している。
8. ＜その他＞

1. 環境創出協定を締結している。
2. 環境リスクに関する情報の公開に努め、リスクコミュニケーションを定期的（年1回以上）に実施している。
3. 環境マネジメントシステム（ISO14001又はエコアクション21）の認証を取得又は認証・登録しており、当該事業所に関する環境報告書（CSR報告書を含む）又は環境活動レポートを定期的(年1回以上）に発行している。

経営方針：登録しようとする事業所における環境に対する考え方について記述してもらい、登録の可否の決定において配慮します。

​経営方針　600字程度で自由記述

1. 大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭、ダイオキシン類、廃棄物等について、法令又は条例に定める基準を遵守していると認められない。
2. ばい煙、排水等の自主検査の結果において、過去5年以内に法定基準値を超えたことがある。
3. 新規の登録申請にあっては、申請時以前の5年間に、環境保全関連法令又は条例に基づく改善命令等の行政処分(勧告も含む。）を受けたことがある。
4. 上記3に関しては、事業活動に必要な許認可等に関する法令（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、労働安全衛生法等）若しくは条例又は公租公課に関する法令(各種税法等）若しくは条例に関しても同様である。
5. 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR法）対象事業者で、同法に基づく届出を的確に行っていない。
6. 産業廃棄物の処理委託に当たって、委託予定業者の現状等を実施調査していない。