岐阜県住生活基本計画

岐阜県住生活基本計画

　住生活基本法では、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国及び都道府県で住生活基本計画を定めるものとされています。
　岐阜県では、平成19年3月に「岐阜県住生活基本計画」を策定後、平成24年3月及び平成29年3月に計画を変更し、県民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する取組を推進してきたところですが、本格的な人口減少・少子高齢化社会の到来など、社会経済情勢が大きく変化し、県民の住生活を取り巻く環境も変化しています。
　このため、これまでの住宅施策を引き継ぎつつ、新たな課題や本県の住まいを取り巻く環境の変化に対応するため、令和4年3月に計画の変更を行いました。

岐阜県住生活基本計画の概要

1　計画の位置づけ

　本計画は、住生活基本法第17条第1項に規定する県民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画として、同法に基づく全国計画に即しつつ、本県固有の住宅事情等を踏まえて策定するものです。

2　計画期間

令和3年度から令和12年度までの10年間を計画期間とします。

3　計画の目標

　住宅施策の方向性を分かりやすく示すため、1.「居住者からの視点」、2.「住宅ストック・産業からの視点」、3.「地域からの視点」という3つの視点から、以下に掲げる7つの目標を設定し、その達成のために必要な基本的な施策を総合的かつ計画的に推進します。

1. 「居住者からの視点」
   目標1 子育て世帯や高齢者世帯等の生活に適した住まいづくりの推進
   目標2 住宅確保要配慮者が安心して暮らすことができるセーフティネット機能の整備
2. 「住宅ストック・産業からの視点」
   目標3 「脱炭素社会」や「新たな日常」に資する良質な住宅の供給の促進
   目標4 空き家の状況に応じた適切な管理・除却・利活用の推進
   目標5 住生活産業を担う人材の育成と生産性の向上
3. 「地域からの視点」
   目標6 安全・安心で快適な居住環境づくりの推進
   目標7 移住定住等による住宅ストックの活用とコミュニティの活性化

4　重点的に取り組む事項

岐阜県の住宅事情において重要な施策や早急な実現が求められる施策、複数の課題に効果的に応えられるような施策に重点的に取り組みます。

　1 脱炭素社会の実現に向けた住まい・居住環境づくりの推進
　2 自然災害の頻発・激甚化に対応する安全・安心な住まいづくりの推進
　3 住宅確保要配慮者の居住支援体制の充実
　4 空き家の適正な維持管理と利活用の推進

岐阜県住生活基本計画

岐阜県住生活基本計画【概要】 [PDFファイル／1.03MB]
岐阜県住生活基本計画【本文】 [PDFファイル／2.07MB]

平成30年　住生活総合調査

　住生活総合調査は、住宅及び居住環境に対する居住者の満足度や今後の住まい方の意向等を総合的に調査し、住生活基本法に基づく住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上で必要となる基礎資料を得ることを目的として、国土交通省が実施するものです。
 　本調査は、住宅や世帯の実態を把握する住宅・土地統計調査（総務省）と同年に、5年周期で実施しており、平成30年調査は13回目※にあたります。
※ 平成15年までは「住宅需要実態調査」として実施。平成20年調査からは住宅・土地統計調査との連携を強化し、調査内容の見直しを図り、現在の名称で実施。

主な調査項目

○ 住宅及び居住環境に対する評価
○ 今後の住まい方の意向
○ 住宅及び居住環境の個別要素に対する評価
○ 家族構成別に見た住宅及び居住環境の評価と住み替え・改善意向

調査の対象

平成30年住宅・土地統計調査（総務省）の調査対象世帯のうちの普通世帯から無作為に抽出した世帯

調査の基準日

平成30年12月1日現在

調査結果の公表

　全国版については国土交通省HP＜外部リンク＞をご覧ください。

「平成30年住生活総合調査結果の概要（岐阜県版）」を公表します。（全国住生活総合調査結果から岐阜県分を抽出しました。）

　平成30年住生活総合調査結果の概要（岐阜県版） [PDFファイル／751KB]