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岐阜県がん患者生殖機能温存治療費助成制度

制度の概要

岐阜県では、将来子どもを産み育てることを望む小児、思春期・若年のがん患者さんが、希望を持ってがん治療に取り組んでいただくことができるよう、平成30年度から、がん治療開始に際して行う生殖機能温存治療に必要な費用の一部を助成します。

 

助成制度のご案内

以下をお読みいただき、助成の条件や内容、手続き等をご理解のうえ、申請してください。当県の助成制度は、意思決定支援施設※1で、生殖機能温存に関する意思決定支援※2を受けた方が対象となりますのでご注意ください。

 

■ご不明な点は、保健医療課健康推進室がん対策係(058-272-1111内2559)までお問合せください。

■生殖機能温存治療の希望がある場合や、当助成制度の対象となるか等については、がん治療主治医等にご相談ください。

 

※1日本・がん生殖医療学会が認定した意思決定支援施設又はこれに準ずると岐阜県がん・生殖医療ネットワークが認めた施設:名簿

※2意思決定支援:がんの種類、がんの進行の程度、選択される治療方法、治療の開始時期、現在の年齢及び配偶者の有無などを考慮

し、適切な生殖機能温存治療に関する情報提供を含む、専門医等による意思決定のためのカウンセリング

 

 

岐阜県がん患者生殖機能温存治療費助成事業のご案内(チラシ)

日本産科婦人科学会外部サイト医学的適応による未授精卵子、胚(受精卵)および卵巣組織の凍結・保存に関する登録施設

(該当の欄をご覧ください)

 

 

助成の対象となる方

以下の要件を全て満たす方が対象となります。要件を満たしているかは主治医等にご相談ください。

 

(1)生殖機能温存治療を開始した日から終了した日までの間、岐阜県内に住所を有している方

(2)ガイドライン※3に基づき、がん治療により、生殖機能が低下する、又は失う恐れがあると医師に診断された方

(3)生殖機能温存治療を開始する日における年齢が43歳未満の方

(4)以下の治療を、岐阜県が定める医療機関で実施した方

 ■意思決定のための支援

 日本・がん生殖医療学会が認定した意思決定支援施設又はそれに準ずると岐阜県がん・生殖医療ネットワークが認めた施設

 ■卵子、胚(受精卵)もしくは卵巣組織の採取及び凍結

 公益社団法人日本産科婦人科学会「医学的適応による未授精卵子、胚(受精卵)及び卵巣組織の凍結・保存に関する見解

 (平成28年6月改訂)」に準じて温存治療を行う医療機関

 ■精子の採取及び凍結

 がん治療の担当医師又は温存治療の担当医師から紹介を受けた医療機関

(5)申請を行う生殖機能温存治療について、岐阜県特定不妊治療費助成事業に基づく助成を受けていない方

 

※3「小児、思春期・若年がん患者の妊孕性温存に関する診療ガイドライン2017年版」(一般社団法人日本がん治療学会編)

 

助成の対象となる治療及び助成額

生殖機能が低下する又は失う恐れのあるがん治療開始前に、ガイドラインに基づき行われる以下の治療。

温存治療の内容 助成額及び上限額
意思決定支援並びに卵子、卵巣組織、胚(受精卵)又は精子の凍結等が完了したもの 当該治療に要した医療保険適用外費用の額(男性は3万円、女性は20万円を上限とする。)
意思決定支援並びに卵子、卵巣組織、胚(受精卵)又は精子の凍結等に至らなかったもの

当該治療に要した医療保険適用外費

用の額の1/2(男性は3万円、女性は20万円を上限とする。)

意思決定支援のみ

(生殖機能温存治療は実施なし)

当該治療に要した医療保険適用外費用の額(5,000円を上限とする。)

○助成はお一人につき1回限りです。

A、Bとも、意思決定支援施設で意思決定支援のうえ、実施した治療が対象となります。

○入院費、入院時の食事等、生殖機能温存治療に直接関係のない費用及び凍結保存の維持に係る費用は対象外です。

 

 

申請に必要な書類

助成金の交付を受けるためには次の書類が必要です。

 

1.岐阜県がん患者生殖機能温存治療費助成金交付申請書(様式第1号)

 当該申請書には実施した治療内容に応じて以下を添付してください。

□(1)生殖機能温存治療を実施:生殖機能温存治療医用証明書(別紙1)及びがん治療医用証明書(別紙2)

□(2)意思決定支援のみを実施:意思決定支援医用証明書(別紙3)

 2.当該申請に係る温存治療に要する費用の額が分かる医療機関が発行した領収書の写し及び診療明細書

 3.住民票の写し(申請日から3か月以内で、生殖機能温存治療を開始した日から終了した日までの間、岐阜県内に住所を有している

ことが確認できるもの。マイナンバーの記載不要

 4.申請者の振込先指定口座の名義人、口座番号及び支店名が分かる預金通帳の写し

 

 

申請書の提出期限

生殖機能温存治療が終了した日(がん治療の担当医師又は温存治療の担当医師が治療終了と判断した日)の属する年度の末日

 (例)

 治療終了日2019年2月2日→申請書提出期限2019年3月31日

 治療終了日2019年6月30日→申請書提出期限2020年3月31日

 

 (ご不明な点は、お問合せください。保健医療課健康推進室がん対策係058-272-1111(内2559))

 

 

申請及び申請後の流れ

1.岐阜県健康福祉部保健医療課に申請(岐阜県庁9階)

 ・事前にお電話(電話058-272-1111内2559)のうえ、保健医療課の窓口にて申請をお願いします。

 ・郵送による申請の場合は、送達確認ができる方法(簡易書留等)をご利用ください。

 ・申請書には、昼間でも必ず連絡が付く電話番号を記入してください。

 ・申請は、生殖機能温存治療が終了した日の属する年度の末日までとなりますのでご注意ください。

 

2.県保健医療課にて審査

 ・申請書類を審査します。必要時、治療を行った医療機関等に内容の照会を行います。

 ・審査後、助成の「承認」もしくは「不承認」を決定します。

 

3.助成金交付決定もしくは不承認決定通知書の発送

 ・個人情報保護や到達確認の関係上、簡易書留にて送付しています。

 ・発送先を住所地以外にされたい場合は、申請の際に申し出てください。

 ・原則として、申請日の翌月末までには承認決定を行います。

 (申請の時期、医療機関への確認のため、承認決定の時期は前後する場合があります。)

 

4助成金の振込について

 ・助成金交付決定通知書を送付した日からおおむね1か月程度で、指定の口座にお振込みいたします。

 ・口座番号の誤りがある場合や、振込不能となった場合には、確認のご連絡をしますので、ご了承ください。

 

 

【申請書提出先】

岐阜県健康福祉部保健医療課健康推進室がん対策係

〒500-8570岐阜県岐阜市薮田南2-1-1電話:058-272-1111(内線2559)

受付時間:月曜日から金曜日(県の休日をのぞく)9時から17時まで

 

 

その他

がん患者さんの生殖機能温存治療に関して情報が得られるサイト(主なもの)

 

■国立がんセンターがん情報サービスホームページ外部サイト「妊よう性はじめに」

 

■岐阜県がん患者支援情報提供サイトぎふがんねっとホームページ外部サイト「将来の出産に備えて」

 

■岐阜大学医学部附属病院がんセンターホームページ外部サイト「がん・生殖医療外来」

 (岐阜大学医学部附属病院は都道府県がん診療連携拠点病院です)

 

■日本・がん生殖医療学会ホームページ外部サイト「一般・患者のみなさま」

 

 

 

 

 

 

 

 

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