毎月勤労統計調査月報200501

毎月勤労統計調査（平成17年1月分結果）

賃金

• 1月の現金給与総額は、規模5人以上で240,160円、前年同月比3.8％減で、前年同月を下回った。
  （規模30人以上では255,987円、前年同月比4.4％減）
• きまって支給する給与は、規模5人以上で232,222円、前年同月比1.8％減で、前年同月を下回った。

　表1賃金の動き

　図1賃金の動き（前年同月比）−規模5人以上・調査産業計−

労働時間

• 総実労働時間は規模5人以上で137.1時間、前年同月比0.5％減で、前年同月を下回った。
  （規模30人以上では140.6時間、前年同月比1.9％減）
• 所定外労働時間は規模5人以上で9.1時間、前年同月比5.3％減で、16ヶ月ぶりに前年同月を下回った。
  （規模30人以上では11.9時間、前年同月比0.8％減）

表2労働時間の動き

　図2労働時間の動き（前年同月比）−規模5人以上・調査産業計−

雇用

常用労働者数は、規模5人以上で634,320人、前年同月比1.2％減であった。
（規模30人以上では330,847人、前年同月比0.8％減）

　表3雇用の動き

　図3雇用の動き（前年同月比）−規模5人以上・調査産業計−

【利用上の注意】

1. 平成13年事業所・企業統計調査の結果に基づき平成16年1月分調査で調査対象事業所の抽出替えを実施した。
   　賃金・労働時間の指数については、これに伴う新旧サンプルのギャップを埋めるため、平成14年2月まで遡って修正し指数を接続させた。
   また、常用雇用指数については、基準数値を改訂し遡って修正した。(指数の基準時は平成12年＝100としている）
2. 前月比及び前年同月比は、指数の増減である。
3. 平成17年1月分から、平成14年3月に改訂された日本標準産業分類により集計を行っているが、指数が作成できない産業については、前月比及び前年同月比を実数により計算した。
4. 新産業分類による集計により、平成15年以前と産業の範囲としては厳密には接続しない調査産業計及び製造業の指数については、新産業分類による再集計結果の平成16年平均が、現行の平成16年平均と一致するように指数の修正を行って、接続を図っている。