地域の実情を踏まえた医療確保策の推進を求める意見書

　本年9月、厚生労働省は、効率的で不足のない医療提供体制を構築するため、再編・統合の検討を必要とする全国の公立・公的医療機関424病院のリストを公表し、うち岐阜県内では、9つの病院がその対象となった。
　公立・公的医療機関では、民間病院が引き受けにくい不採算医療や、高度医療を担い地域医療を支えている現状がある。高齢者を含めた地域住民が、住み慣れた地域で自立した生活を送るための医療体制は、こうした取組みの上に維持されている。
　また、人口減少が急激に進む中山間地を抱える自治体では、地域医療構想の実現に向け、公立病院設置者としての経営改革や医師確保の取組みに加え、公的医療機関への財政支援等、多くの対策を講じてきた。しかし、今回の公表においては、こうした取組みや成果が評価されておらず、全国一律の基準により選定されていることから、県内でも対象となった地域の病院や自治体からは、困惑や反発の声が上がるなど、医療施策への不信を招いている。
　厚生労働省は、リスト公表に法的な強制力はないとするものの、対象病院に対して、公表後1年以内に再編・統合に向けた具体的結論を示すように要請がなされる予定である。公表後の地方側の強い反発があったものの、来年9月までに結論を要請する方針は、現在も変わっていない。
　病院の再編・統合は、利用者や職員などへの影響が大きく、機械的に進められるものではない。また、そもそも地域医療構想は、都道府県が地域の実情を踏まえて対応を検討し、策定すべきものである。地域医療を守っていくために、国においては、医療制度改革を中央統制的に進めるのではなく、地域の実情を十分踏まえた医療確保策を推進するべきである。
　そのため、地域医療構想の推進にあたって国は、地方の理解を得られる具体策を提示し、地方における議論を支援することを強く求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和元年12月19日

岐阜県議会議長

（提出先）
　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官