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岐阜県エネルギー長期需給計画
岐阜県エネルギー長期需給計画(平成15年3月策定)
計画の目的
本県におけるエネルギーの安定供給を確保するため、外部のエネルギー環境の影響を受けにくい自立したエネルギー供給体制を確立し、本県のエネルギー自給率向上を図るための計画です。
本県のエネルギー自給率向上の目標
2000年度
7.8%
家庭374千世帯分を賄いうる
↓
2025年度
13.9%
家庭588千世帯分を賄いうる
※214千世帯分の増加
岐阜県エネルギー長期需給計画の特徴
- 全てのエネルギーを把握!
県内で消費される全てのエネルギー(ガソリン、LPガス、都市ガス、電力など)について、どれだけの量が、どこから供給され、どのような用途に利用されているかを把握しました。 - 2025年度までの長期的需給の状況を明らかに!
エネルギーの自給を含めた安定供給を考える場合、長期的なビジョンを持つことが大切です。計画期間は2000年度を起点とし、中間目標年度は国など多くが目標としている2010年度を、最終目標年度は、四半世紀の期間となる2025年度に設定しました。 - 新しい概念「自給エネルギー」「準自給エネルギー」!
エネルギーの安定供給には、域内で生産ができ、かつ消費ができる「自給エネルギー」を増やすことが大事です。
「自給エネルギー」...「水力発電」+「新エネルギー」
さらに、エネルギーを効率的に利用し域内で電気・熱を作り出す「コージェネレーション」「燃料電池」を「準自給エネルギー」として、その導入促進に取り組みます。
「準自給エネルギー」...「自給エネルギー」+「コージェネレーション」「燃料電池」 - 総合的な対策の推進・・・エネルギーの安定供給、防災対策、環境保全、産業振興
エネルギーは利用される際、様々な面で効用を併せ持つため、その対策についても、エネルギーの安定供給を中核に多面的に実施していく必要があります。
中核戦略:エネルギーの安定供給
付随戦略:防災対策/環境保全/産業振興 - 21世紀社会が要請する新たな課題にも対応
- 地方の自主自立・人口減少・少子高齢化
- 知恵の時代・情報化
※詳しくは岐阜県エネルギー長期需給計画から[PDFファイル/662KB]