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岐阜県エネルギー長期需給計画(平成15年3月策定)

計画の目的

本県におけるエネルギーの安定供給を確保するため、外部のエネルギー環境の影響を受けにくい自立したエネルギー供給体制を確立し、本県のエネルギー自給率向上を図るための計画です。

【本県のエネルギー自給率向上の目標】

2000年度

2025年度

7.8%
家庭374千世帯分を賄いうる

13.9%
家庭588千世帯分を賄いうる
※214千世帯分の増加

 

岐阜県エネルギー長期需給計画の特徴

  • 全てのエネルギーを把握!

県内で消費される全てのエネルギー(ガソリン、LPガス、都市ガス、電力など)について、どれだけの量が、どこから供給され、どのような用途に利用されているかを把握しました。

  • 2025年度までの長期的需給の状況を明らかに!

エネルギーの自給を含めた安定供給を考える場合、長期的なビジョンを持つことが大切です。計画期間は2000年度を起点とし、中間目標年度は国など多くが目標としている2010年度を、最終目標年度は、四半世紀の期間となる2025年度に設定しました。

  • 新しい概念「自給エネルギー」「準自給エネルギー」!

エネルギーの安定供給には、域内で生産ができ、かつ消費ができる「自給エネルギー」を増やすことが大事です。

「自給エネルギー」...「水力発電」+「新エネルギー」

さらに、エネルギーを効率的に利用し域内で電気・熱を作り出す「コージェネレーション」「燃料電池」を「準自給エネルギー」として、その導入促進に取り組みます。

「準自給エネルギー」...「自給エネルギー」+「コージェネレーション」「燃料電池」

  • 総合的な対策の推進・・・エネルギーの安定供給、防災対策、環境保全、産業振興

エネルギーは利用される際、様々な面で効用を併せ持つため、その対策についても、エネルギーの安定供給を中核に多面的に実施していく必要があります。

中核戦略:エネルギーの安定供給
付随戦略:防災対策/環境保全/産業振興

  • 21世紀社会が要請する新たな課題にも対応

・地方の自主自立・人口減少・少子高齢化
・知恵の時代・情報化

※詳しくはこちらから(PDFファイル:660KB)