本文
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金（募集終了しました）
エネルギー価格高騰への対応、さらには、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、省エネ効果の高い設備や初期費用不要の自家消費型太陽光発電設備等の導入を支援する標記補助金の募集を下記のとおり開始しますのでお知らせします。
補助事業者
【省エネ設備導入事業】
省エネルギー診断（R3～R6実施分）の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業等
【再エネ設備導入事業】
県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデル※1またはリースモデル※2により太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者
※1 オンサイトPPAモデル
発電事業者が、需要家（消費者）の敷地内に太陽光発電設備を発電事業者の費用により設置し、
所有・維持管理等をした上で、発電設備から発電された電気を需要家に供給する仕組みのこと。
※2 リースモデル
リース事業者が需要家の敷地内に太陽光発電設備を設置し、維持管理等を行う代わりに、
需要家がリース事業者に対して月々のリース料金を支払う仕組みのこと。
補助金の額
【省エネ設備導入事業】
補助率：3分の1以内
【再エネ設備導入事業】
- 太陽光発電設備 ：1kWあたり2.5万円
- 定置用蓄電池（業務・産業用）：蓄電容量1kWhあたり2.65万円
- 定置用蓄電池（家庭用） ：蓄電容量1kWhあたり2.35万円
補助上限額
上限：10,000千円
下限： 300千円（省エネ設備導入事業のみ）
募集期間（募集終了しました）
【1次募集】（終了しました）
令和6年3月28日（木曜日）から令和6年4月26日（金曜日）まで
【2次募集】（終了しました）
令和6年7月1日（月曜日）から令和6年7月31日（水曜日）まで
【3次募集】（終了しました）
令和6年9月17日（火曜日）から令和6年10月15日（火曜日）まで
※4次募集は実施しません
申請方法
下記「申請要領」等を確認いただき、必要書類をメールにてご提出ください。
各種ダウンロード
省エネ設備導入事業
申請要領 [PDFファイル／388KB] (更新しました)
補助金要綱 [PDFファイル／227KB] (更新しました)
再エネ設備導入事業
申請要領 [PDFファイル／404KB] (更新しました)
申込・問い合わせ先
| 所属 | 岐阜県 商工労働部 商工・エネルギー政策課 エネルギー係 |
| 所在地 | 〒500-8570 岐阜県岐阜市薮田南2-1-1 |
| 電話 | 直通：058-272-8835 |
| メールアドレス | c11351@pref.gifu.lg.jp |
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
