ナビゲーションをスキップして本文へ

ここから本文です。

岐阜県住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画

 

 岐阜県では、高齢者や障がい者等の住宅確保要配慮者の方々への賃貸住宅の円滑な供給を促進することを目的に、平成30年度からの8年間を計画期間とする「岐阜県住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」を策定しました。

 

岐阜県住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画の概要

1.計画の位置づけ

 本計画は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第4条に規定する基本方針に基づき、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するものです。岐阜県の住宅施策の基本計画である「岐阜県住生活基本計画」及び高齢者の居住に関する計画である「岐阜県高齢者居住安定確保計画」と整合を図っています。

 

2.計画期間

 平成30年(2018年)から平成37年度(2025年度)末まで

 

3.岐阜県で独自に定める基準等

 (1)住宅確保要配慮者の範囲

法に規定されている者

低額所得者(政令月収15.8万円以下)、被災者(発災後3年以内)、高齢者、障害者(障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者)、子ども(18歳の年度末まで)を養育している者

施行規則に規定されている者
外国人、中国残留邦人、児童虐待を受けた者、ハンセン病療養所入所者等、DV(ドメスティック・バイオレンス)被害者、北朝鮮拉致被害者、犯罪被害者、更生保護対象者、生活困窮者、東日本大震災その他の著しく異常かつ激甚な非常災害による被災者
本計画において独自に定める者
UIJターンによる転入者、ひとり親世帯、新婚世帯(婚姻届提出後2年以内。事実婚を含む。)、児童養護施設退所者、住宅確保要配慮者に対して必要な生活支援等を行う者(生活支援等のために施設や対象者の住宅等の近隣に居住する必要がある者に限る。)、海外からの引揚者、原子爆弾被爆者、戦傷病者

 

 (2)登録住宅の規模に関する基準の緩和

共同居住型住宅以外
各戸の床面積の規模 「25m2以上」を「23m2以上」とする
台所、収納設備等を共同して利用する場合の床面積の規模 「18m2以上」を「16m2以上」とする
共同居住型住宅
子どもを養育しているひとり親世帯

定員を「各居室部分の床面積÷9m2」人とする

※定員については、以下のとおり算定。

 ・3歳未満・・・・・・・・0.25人

・3歳以上6歳未満・・・・0.5人

 ・6歳以上10歳未満・・・0.75人

 

計画

 岐阜県住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画(PDF形式:432KB)