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指定福祉用具貸与事業者の皆様へ


1介護給付費明細書に記載する福祉用具貸与の商品コードについて(H29.10.19)
2「介護給付費請求書等の記載要領について」の一部改正について(介護保険最新情報vol.609(H29.10.19))

 

 平成29年10月の貸与分(11月の介護給付費請求分)から、介護給付費明細書にTAISコード又は福祉用具届出コードのいずれかを記載いただくことが必要になります。

 


ハンドル形電動車椅子を使用中の事故防止に向けた対応について(通知)(H29.3.31)

 

ハンドル形電動車椅子については、主に歩行補助の必要性が高い高齢者の日常的な移動手段として使用されていますが、平成20年から平成26年までにハンドル形電動車椅子を使用中の死亡・重傷事故が51件発生しています。

これを踏まえ、昨年7月に、消費者安全調査委員会において、消費者安全法(平成21年6月5日法律第50号)第33条第1項の規定に基づく消費者安全確保の見地から、厚生労働大臣、国土交通大臣、経済産業大臣及び消費者庁長官に対し、別添「消費者安全法第33条の規定に基づく意見」(平成28年7月22日付け消安委第62号)のとおり、ハンドル形電動車椅子の貸与時等に関するリスク低減策に関する意見具申がなされたところです。

 

(参考)消費者安全法第33条第1項の規定に基づく事故等原因調査報告書

消費者安全法第33条の規定に基づく意見

 


「ハンドル型電動車椅子安全利用に関する知識・技能についての教育・訓練の基本項目」について(H30.4.18)

 

ハンドル形電動車椅子の使用に係る事故防止に向けては、「ハンドル形電動車椅子を使用中の事故防止に向けた対応について(通知)」(平成29年3月31日老高発0331第3号)でお知らせしたところですが、今般、消費者庁より、「ハンドル形電動車椅子安全利用に関する知識・技能についての教育・訓練の基本項目」についての周知依頼がありましたので、お知らせします。

 


 

福祉用具に係る機能や価格帯の異なる複数商品提示等に当たっての説明様式・ガイドラインについて(H30.4.27)

 

 一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会では、「福祉用具の適切な貸与に関する普及啓発事業」(平成29年度老人保健康増進等事業)において、福祉用具の複数商品の提示等に当たり、説明様式やガイドラインが作成されました。適切かつ円滑な制度の施行に向けて、御活用いただきますようお願いいたします。

 


福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について(H30.7.13)

平成30年度以降の福祉用具貸与に係る商品コードの付与・公表につい(H30.4.17)

 

 商品ごとの全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の掲載先、平成30年10月以降の留意事項についてお知らせします。


介護保険における福祉用具選定の判断基準について