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県立3病院の法人化に関するQ&A
1地方独立行政法人とはどのようなものですか？
地方独立行政法人は、地方独立行政法人法に基づき、県などの地方公共団体が100％出資して設立する公共性が高い団体です。
この地方独立行政法人は、公共的見地から実施されることが必要な事務・事業のうち、民間に委ねた場合、実施されないおそれがあるものを、効率的かつ効果的に実施する法人です。
〈参考〉（地方独立行政法人が行うことのできる事業）
- 試験研究
- 大学の設置及び管理
- 水道事業（簡易水道事業を除く。）
- 工業用水道事業
- 軌道事業
- 自動車運送事業
- 鉄道事業
- 電気事業
- ガス事業
- 病院事業
- 社会福祉事業など
2どうして県立病院を法人化するのですか？
県立3病院は、住民が身近な地域でいつでも安心して良質な医療を享受できるように、地域の基幹病院として、地域の医療水準の向上、住民の健康と福祉の増進に取り組んでいます。しかし、産科・小児科医の不足、看護師不足、診療報酬のマイナス改定等、医療・病院を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。
このような状況の中で、県立病院が引き続きこれまでの役割を果たし、質の高い医療を提供していくためには、医療や病院経営を取り巻く環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制とすることが必要です。そのための経営形態として、非公務員型の地方独立行政法人が最適であると判断しました。
3法人化で期待される効果はなんですか？
県とは別の法人格を有することとなり、地方自治法や地方公務員法等の地方公共団体の財務、組織、人事管理等を定める地方自治法制度の制約を受けなくなります。
それにより、次の効果が期待されます。
- 医療従事者の確保が容易になり、医療従事者を必要数確保することによって、病院職員全体の勤務環境が改善されます。
- 機動的、効率的な運営を確保することで、県民が必要とする医療をより良く、かつ、継続的に提供することができます。
4どうして病院を別々に法人化するのですか？
県立3病院は現在、それぞれの地域において基幹的な病院としての機能を果たしています。地方独立行政法人化後も、近隣の医療機関との連携を一層推進するなど、各病院が地域の実情に応じて基幹病院としての機能を引き続き発揮し、県民が求める医療を提供していくことが重要であるという観点から、3病院をそれぞれ地方独立行政法人化することが最適と判断しました。
5法人へはどのように移行するのですか？
設立団体である県が議会の議決を経て定款を定め、総務大臣の認可を経て、地方独立行政法人へ移行します。なお、定款は、平成21年第1回定例県議会での議決を経て同年3月に制定しました。
法人の名称は、「地方独立行政法人岐阜県総合医療センター」、「地方独立行政法人岐阜県立多治見病院」、「地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院」です。
平成22年4月1日の移行へ向けて、各種準備を進めています。
6定款とはどのようなものですか？
定款は、法人の組織活動の根本規則であり、法人の最も重要な規則です。
定款には、法人の名称、所在地、役員、理事会、業務の範囲、資本金に関することなど、法人の根幹となる基本事項が定められています。
7法人化に対して、県民の意見はなにかありましたか？
「県立病院・県立看護大学の地方独立行政法人化に関する懇談会」（各界の代表12人で構成される外部有識者会議座長県医師会長）では、「医師や看護師を確保し、本県の医療を充実させるためには地方独立行政法人化の方向で進めることが望ましい」とのご意見でした。
県政モニターアンケート（平成20年7〜8月実施）（532人の県政モニターに実施。回答率79.1％）の結果からは、政策医療・不採算医療をより良く、継続的に提供するという県立病院の役割を果たすためには、一定程度の税金の投入はやむを得ず、また、その経営形態にあっては県の直接運営に固執していないということが窺えました。
具体的には
- 今後の県立病院に求めるもの
「民間病院等では治療困難な高度・専門医療を行う（343人、81.5%）」 - 県立病院が、県民の求める医療を継続していく上での県民の負担について
「292人（69.4%）が医療の拡充を求めており、うち247人（58.7%）が現在と同程度以上の税金負担もやむを得ない」 - 経営形態について
「県民が求める医療を提供できるのであれば、経営形態にはこだわらない（255人、60.6%）」
平成20年6月から7月にかけて、NPO法人、障害者・女性・労働者の各団体、地元行政・防災関係者の計12名の有識者へ行ったインタビューでは、「県立病院には、高度、不採算、救急、周産期等の民間病院が担うことが困難な医療サービスを引き続き提供して欲しい」、「一方、県立病院の使命・役割に変更がないなら、その経営形態にはこだわらない」との意見でした。
8法人化によって、病院として何か変わることはありますか？
県立病院の「法人化」とは、これまでは県の行政組織として県の運営であったものを、県の組織から独立した「法人」による運営にすることで、病院の運営をその自主性、主体性に委ねようとするものです。
人事や予算等の面で病院の裁量が大きくなり、今まで以上に機動的な病院運営が可能となりますので、患者のニーズを踏まえた病院運営の工夫や、より患者の目線に立った柔軟な運営をすることが可能になります。
しかし、県から独立すると言っても、県は引き続き地方独立行政法人の設立団体としての責任を持ちますし、県立病院の果たす役割や責務が変わるものではありません。
