第4回多治見警察署協議会開催結果

 

日時

　令和5年2月21日火曜日午後2時00分から午後4時00分まで

場所

　土岐市文化プラザ会議室

出席者

　多治見警察署協議会委員10名（10名出席　3名欠席）

   多治見警察署　署長以下8名　

議事

議案1　　警察に対するご意見とご要望

​

問1　県道382号（土岐南多治見インター線）における早朝に信号無視や速度超過をする車両に対する取締り要望（伊藤勝彦委員）

回答　交通第一課長

同路線で交差点関連の取締り、可搬式速度違反取締装置による速度取締りを行っているところでございます。引き続き、取締りを継続し、交通事故の発生を防止するよう努めてまいります。

 

問2　特殊詐欺の状況と傾向（水野徳人委員）

回答　刑事第二課長

　特殊詐欺の発生は依然と厳しい状況です。

ここ数年を見ますと、県下の発生は、

令和元年が、126件

令和2年が、150件

令和3年が、218件

令和4年が、245件

と毎年増加しているのが現状です。

多治見署管内の発生状況につきましても

令和元年が、6件

でしたが、令和2年以降、

　　令和2年が、23件

　　令和3年が、30件

　　令和4年が、25件

といずれも高い水準で推移しています。

その傾向としては、架空請求にかかる詐欺の発生が非常に多いと言えます。

　架空請求とは、未払いの料金がある等、架空の事実を口実にしてお金を騙し取る手口となりますが、令和4年の多治見署管内発生状況を見ますと、

・　ショートメールで大手業者になりすまし「〇〇まで連絡下さい。」等と送り付け、電話をかけてきた被害者にサイトの未払い料金がある等としてお金を騙し取る手口

・　最近特に多いのがインターネット閲覧中に「ウイルスに感染しました。」等とする警告画面を表示し、被害者が表示された電話番号に電話をかけると、修理やサポート費用名目でお金を騙し取る手口

の類がその半数を占めていました。

特殊詐欺は、次々に新たな手口が現れてきます。

　昨年は、「老人介護施設への入居権が当たった。」等と電話をかけてきて、被害者がその名義を譲ると、その後、別の犯人から電話がかかってきて「名義貸しは犯罪だ。」等と言って、その解決名目でお金を請求して騙し取る手口の電話も多く認知されています。

 

問3　成人年齢引き下げ後の18歳、19歳の犯罪状況について（水野徳人委員）

回答　生活安全課長

　成人年齢引き下げ後の犯罪状況に変化があったかですが、変化はあまりないという状況です。

成人年齢引き下げ後も、少年法においては、適用年齢が20歳未満であることから、

・　令和4年　少年非行　　　　32人（前年比－3人）

うち特定少年　　　　　7人

・　令和4年の不良行為少年　568人（前年比－247人）　

と成人年齢引き下げによる顕著な影響はみられない状況です。

　また、成人年齢引き下げに関し、少年相談の件数も今のところ特に大きな変化はみられない状況です。

なお、令和4年の少年相談は、130件でうち79件が保護者からの相談となっております。

 

問4　一般市民からの検挙に有効な情報の提供方法について（水野徳人委員）

回答　刑事第二課長

　まず、一般市民からの情報を元にして被疑者を検挙するということは少なくありません。

　ただ、その情報のみによって検挙するというわけではなく、様々な情報という名の証拠によって被疑者を検挙することになります。統計的なものはなく、提供情報での検挙が何件あったということまで言及できないのが現状です。

　しかしながら、日々発生する事件の中で、警察のみの力で被疑者を検挙するということは極めて困難で、地元住民の皆様のご理解、ご協力があってこそ、被疑者の検挙に繋がっているということは間違いありません。

　事件発生後には、聞き込み捜査で皆さんから被疑者に関する情報の提供を受けていますし、発生時間前後には、発生場所で検問したりして、事情聴取やドライブレコーダーの提出をお願いするなどの捜査を行います。

　また、事件後には事件発生に関する報道もしておりますが、そういった報道を見て、被疑者につながる情報を住民の方が自ら提供くださるということもあります。

「有効性」についてですが、情報提供が早ければ早いほど、裏付け捜査等が早く行うことができ、立証が可能となります。

 

問5　防犯カメラの設置基準、条件、効果について（松本律子委員）

回答　生活安全課長

　まず初めに効果についてですが、

・　第一に犯罪発生を抑止する「抑止の効果」

・　第二に犯罪捜査への活用での、「犯罪検挙の効果」

等、防犯カメラを設置することによって得られる効果は大きいと考えています。

　その一方でカメラには、通行人、通過車両、家屋等、が映り込み、個人のプライバシーを侵害する可能性がありますので、個人のプライバシーの保護に配意する必要があり、一概に設置基準を示すことは困難であります。

一例としてある自治体の防犯カメラ設置基準として

・　犯罪抑止等の防犯カメラ設置目的を定めること、すなわち目的外の利用禁止を定めること

・　設置目的達成のため、私的空間や個人の画像が不必要に撮影されないよう最小限の撮影範囲を設定すること

・　住民の同意が得られていること

・　防犯カメラを設置していることの表示がされていること

のガイドラインが示されていることもあります。

　いずれにしても、防犯カメラの設置には個人のプライバシーの保護と、防犯カメラ設置によって得られる犯罪抑止の効果が調和するよう配意する必要があると考えます。

 

問6　最近多発している凶悪強盗事件への防犯対策、警ら要望（小瀧康裕委員）

回答　刑事第二課長

　防犯対策ですが、凶悪事件だからといって何か特別なことをするわけではなく、窃盗に対する基本的な防犯対策を行うこととなります。「窃盗犯」には空き巣や車上ねらいなどが含まれていて、すべて強盗事件につながるリスクがあります。

まず、外出時や就寝時には必ず鍵をかけることが基本です。窓ガラスを防犯ガラスに代えてみたり、通常の鍵にプラスして補助錠をつける、家の外周に足場になるような物を置かないことや、踏むと大きな音が出る防犯砂利を敷いてみたり、センサーライトや防犯カメラを設置することも効果的です。

その他、見慣れない不審な車両や人を目撃したり、覚えのない業者から在宅の確認電話など、いわゆる「アポ電」とも考えられる不審な電話がかかってきた際は、遠慮なく警察へ連絡して頂きたいと思います。

 

回答　地域課長

　深夜時間帯のパトロール強化については、コンビニなどの深夜スーパーを中心に、赤色灯を点灯しての警戒警らを強化しています。昨年中も当署管内ではコンビニ強盗が発生しました。この手の事件は、深夜帯での発生が多いので、深夜開店中の店舗を中心に赤色灯を点灯してのパトロールを実施しています。

また、当署に隣接する市町村で発生している犯罪情勢も踏まえながら計画的なパトロール活動を行うよう指示しています。

 

問7　多治見警察署における今後の課題とその取組（古澤一晃委員）

回答　警務課長

多治見警察署においては、岐阜県警察の基本指針、重点目標の下、警察署の情勢を踏まえた上で、令和5年度多治見警察署重点目標を掲げましたので、順にご説明申し上げます。

【警察署における活動基盤の充実強化】（警務課・会計課）

日頃、会計課では、遺失物等の取扱い、庁舎の保守、物品購入を、警務課では広報、装備品管理、被害者支援、情報管理、教養訓練、留置管理、署員の人事管理等を行っています。

特に昨年は、新庁舎建設が本格的に始まり、当たり前のように使用していた駐車場が使用できなくなり、その対応に従事してまいりました。

新庁舎の完成は、令和6年秋であり、今後約2年にわたり、建設工事が続けられ建設現場周辺の人・車の流れが変化し警察署内外に大きな変化が生じるものと思われます。

こうした中、住民サービスや治安情勢を低下させることがあってはならないことであり、警察署における活動基盤を維持、更には、現状を前向きに捉えて、充実強化を図っていくことを目標としたものです。

回答　生活安全課長

【超高齢社会を踏まえた総合的な犯罪抑止対策の推進】（生活安全課）

　生活安全課は防犯、犯罪抑止全般を担っているところですが、ニセ電話詐欺の被害が高止まりとなっています。

令和4年中は、県下約4億6910万円の被害で出ており、令和3年から減るどころか昨年は増加となっています。少し詳しくお話ししますと、当署の被害のうち76％が65歳以上の高齢者となっており、県下も65歳以上の被害が約7割となっており、うち女性が6割という分析結果です。

　高齢者つながりで行方不明者のお話しをします。昨年多治見警察署では、135件の行方不明の届け出を受理しています。4人に1人が高齢者で、警察官が保護した275件のうち約半数が高齢者、そのうち認知症が118人とその殆どとなっています。また、詐欺に関する相談も高齢者がほとんどを占めている状況です。

こうした情勢を受けまして、生活安全課として、「超高齢社会を踏まえた総合的な犯罪抑止対策の推進」という目標を設定した次第です。

高齢者は、健康面、判断面、経済面から犯罪被害のターゲットになりやすいため、あらゆる観点から工夫を凝らした総合的な犯罪抑止対策を実施してまいります。

 

回答　地域課長

【街頭活動・初動警察活動の強化】（地域課）

地域警察活動においては、制服警察官、パトカーを街頭に見せることが犯罪抑止、管内住民の安心につながると考え設定しました。

制服警察官やパトカーを見ると安心すると思いますし、交通違反も減ると考えられます。ニセ電話詐欺で言えば、「受け子」と呼ばれる犯人がパトカーを見ると犯行を中止する可能性もあります。やはり、制服警察官、パトカーを見せる活動をしていくことの重要性を踏まえたものとなります。

　初動警察活動は、耳慣れない言葉ではありますが、制服警察官は最初に現場に行くことが多く、初期の捜査活動の適否がその後の捜査を左右します。

昨年は初動警察活動の訓練として、隣接警察署との緊急配備訓練を実施し初動警察活動の練度を高めました。訓練は、警察官が実際に犯人に扮し、車両や鉄道を使用して逃走するのを確保するというもので、愛知県瀬戸警察署との訓練のほか、恵那、中津川警察署との訓練も実施しました。

 

回答　刑事第二課長

【重要犯罪の徹底検挙と重要窃盗犯の検挙率向上】（刑事第一課）

　刑事第一課の目標は、重要犯罪の徹底検挙と重要窃盗犯の検挙率向上となります。

昨年の犯罪の発生件数については、約100件減少していますが、街頭犯罪である乗り物盗は微減、侵入窃盗は横ばいで体感治安の向上はしていないのが現状です。

こうした中、重要犯罪については、一たび発生すれば体感治安の減少に大きく関わってきますので、捜査を尽くして徹底検挙し、住民の安心感の醸成に努めることが重要と考え重点目標として設定したものとなります。

【重要知能犯罪の検挙】（刑事第二課）

昨年における詐欺横領等の知能犯発生状況は、3市（多治見市、瑞浪市、土岐市）とも増加しており、全体では16件増加しました。ニセ電話詐欺件数は減少しましたが、例年と比べても高い水準のままであります。

こうした中で、社会的地位のある者が地位の不正利用による贈収賄事件など社会の信頼性を揺らぐような事件である重要知能犯罪の検挙という目標にした趣旨につきましては、この種事件は、税金を不正に得ているものであり、実質的には、県民が被害者となります。特に今年は統一地方選も控えている情勢でありますので、挙署一体となって取り組むべ、重点目標に掲げたものとなります。

 

回答　交通第一課長

【交通事故情勢を踏まえた効果的な交通安全対策の推進】（交通第一課）

　昨年、人身交通事故は266件で、令和3年と比べ54件減少しましたが、交通死亡事故は7件8人と4人の増加となり、死者8人のうち7人が高齢者となっています。路線別で見ますと、国道で75件、県道で84件、市道で92件発生しており、生活で身近な道路で人身交通事故が多く発生している状況です。これを踏まえ高齢者対策、生活に密接した道路での安全運転対策を行う趣旨で策定しました。

【適正かつ緻密な交通事故事件捜査】（交通第二課）

　交通第二課の目標である適正かつ緻密な交通事故事件捜査の説明をさせていただきます。交通捜査は、交通事故の当事者を適正な捜査により必要に応じて交通社会から排除することを目的にしておりますが、通学路生活道路を中心とした指導取締りを実施しているほか、交通捜査ではドライブレコーダーや防犯カメラなどの証拠映像を早期に回収し事件解決に進めております。ひき逃げ捜査では、客観的な証拠資料の収集に加えて被害者支援も重要となってきますので被害者の心情に配意した捜査を推進するため緻密な捜査としました。

 

回答　警備課長

【脅威が増すテロ、災害等に備えた対策の強化】（警備課）

　昨年中の活動では、世界各地で発生した様々なテロ事案を踏まえ、昨年オープンしたイオンモール土岐や、JR多治見駅で実際走行する列車で死傷者多数の事件が発生したという想定で、民間企業と連携した訓練を実施しました。先月は、安倍元総理の事件後、県内初不特定多数の聴衆が集まる高市早苗大臣の警護に対応しました。

これを踏まえまして、脅威が増すテロ、災害等に備えた対策の強化を目標として、多様化する国際テロ、サイバーテロを未然に防止するとともに、大規模災害に備え関係機関と連携し各種対策を推進していきます。

議案2　自由討議

(1)歩行者妨害に関する自由討議

   横断歩行者妨害の重罪性への理解

　 ある企業の取組（歩行者有無を問わず停止）に関する是非

(2)特殊詐欺被害防止に関する自由討議

　 留守番電話の効果とリスク

　 犯罪被害ツールの変遷（電話からインターネットと電話）