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警察署長が警察署の業務運営に対する住民の皆さんの意見、要望等を伺い、これに誠実に対応して、警察署の業務運営に反映させるとともに、警察業務への理解と協力を求めるため、各警察署に設置されるものです。
令和6年6月27日(木曜日)午後1時30分から午後3時35分までの間
海津警察署 署長室
協議会委員 5名
岐阜県公安委員会委員 1名
海津警察署 署長以下 7名
1 委嘱状交付
2 岐阜県公安委員会委員 あいさつ
3 海津警察署長 あいさつ
4 警察署幹部 自己紹介
5 警察署協議会委員 自己紹介
6 議事
(1) 会長・副会長の選出
福田委員を会長に、伊藤委員を副会長に選出した。
(2) 海津警察署管内の概要説明
ア 警察署協議会の概要(次長)
イ 令和6年岐阜県警察基本指針及び重点目標の説明(次長)
ウ 次長、各課長による業務説明
特に、子供は、「知らない人について行ってはいけない」という注意喚起が、「知らない人と口をきいてはいけない」という風潮になっているが、治安の維持のためにも「顔見知り」の多さが重要ではないかと思う。
先制的な挨拶には、犯行を断念させる効果があるというデータがありますが、反面、挨拶をされたことで「自分に好意を持ってくれている。もっと話がしたい」等と誤解され、犯罪を誘発する場合も少なからずあります。
そのため、「知らない人と口を聞いてはいけない」という指導をされる御家庭も増えているものと認識しております。
また最近では、大人が子供に声を掛けると、すぐに不審者扱いをされるということもあって、大人から挨拶することが減っているように思われます。
あいさつに関する指導や判断については、個人や御家庭に委ねているところであります。また、「顔見知り」という点においては、見守る側の大人が、子供の顔を覚えたり、近隣住民の顔を覚えたりすることで、声掛けや不審者が連れ去りをしていたら、すぐに気付くことのできる環境を作ることが必要ではないかと思います。
無理にコミュニケーションを構築しようとするのではなく、地域を見守る活動により、「不審者をあぶりだす目」になっていただくことが肝要であると思われます。
テレビ等で報道のあったドラッグストアでの連続窃盗事件は、犯罪を身近に感じるものとなった。
そこで、特に夜間の警らを重点的に行っていただきたい。
ドラッグストアに対する窃盗事件を認知して以降、海津警察署(以下「海津署」という。)では、地域課員、刑事課員が中心となり、被疑者検挙に向けた各種捜査活動を始め、更なる被害防止を図るため、夜間における駐留警戒のほか、赤色灯を点灯させてのパトロール活動等を指示し、警戒強化を図っています。
引き続き、被疑者の早期検挙に全力を挙げるとともに、事件を発生させない取組、抑止活動にも力を入れて、「安全・安心なまち海津」の実現のため、活動を継続してまいります。
自転車乗車時のヘルメット着用努力義務化に伴い、高齢者の着用率が低いと感じるが、着用促進を図るためにどのような対策を講じているのか。
岐阜県における自転車ヘルメットの着用率は、令和5年7月時点において、11.4パーセントであり、全国平均13.5パーセントと比較しても低調であるといえます。
自転車が関係する交通事故データを分析したところ、死亡事故の約5割が頭部にダメージを受けて致命傷となっており、ヘルメットを着用していなかった場合の致死率は、ヘルメットを着用していた場合と比較して約1.7倍になるといったデータも出ています。
自転車乗車時の頭部保護の重要性とヘルメット着用による被害軽減効果について、理解を深めてもらうための取組としましては、まず、小中高など学校での交通安全教育を始め、自治会や集会において実施する交通安全講話や今年度、西江地区で開催しています高齢者交通安全大学校など、いろいろな場でヘルメット着用の重要性についての呼掛けを実施しています。
次に、ショッピングセンターや道の駅など大勢の方が集まる場所でのチラシや啓発グッズを配布する啓発活動や自転車販売店やホームセンターなど自転車を取り扱う店舗に対して、ヘルメット着用や購入を推奨していただくよう協力をお願いするなどしています。
また、普段のパトロールや取締りなどの警察活動を通じて、ヘルメットを着用していない自転車や交通ルールを守らない自転車を見掛けた時は、直ちに声掛けを行い指導・警告を実施しております。
自転車ヘルメットの着用を広く浸透させていくためには、特効薬はないと思っております。地道な活動の積み重ねにはなりますが、自転車に乗る時にヘルメットを被るのが当たり前という意識に皆がなるよう粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
高齢者による逆走運転・アクセルとブレーキの踏み間違いにより店舗等へ突っ込む事案が連日報道される中、海津市は、車なくしては生活がままならない地の利ではあるが、免許証の返納について、どのように指導しているのか。
海津市の人口約3万3千人に対して、免許証保有者は、約2万4千人となっており、このうち75歳以上の免許証保有者は令和6年5月末時点で約3千4百人(約14パーセント)となっています。
岐阜市の75歳以上の免許証保有率約10パーセントと比較しても高齢者の免許証保有率が高いといえます。
高齢者の免許証自主返納に対する取組としましては、まず、自主返納に関する本人や家族からの相談への対応を行い、海津市が実施している自主返納支援事業(コミュニティバス5千円分の回数券の無料交付等)を案内するなどの自主返納を促す説明をしています。
このほかに、1年のうちに2回以上交通事故を起こしている高齢者などに対しては、直接家庭訪問をして面接指導や自主返納を促す説明をしています。
また、認知症など一定の病気の疑いがある方を発見した場合には、面接を実施して運転を継続して良いかどうかについて調査しています。
この結果、危険であると判断した場合には運転免許課へ報告し、医師の診断書の提出や検査を実施した上で運転免許の停止や取消しなどの処分を行うこともあります。
また、高齢者が免許証を返納しても、生活に困らない環境を作るためのコミュニティバスやデマンドタクシーなど公共交通の会議に出席するなど海津市との連携を強化しています。
海津市は生活の足として車が必要不可欠であることを理解した上で、海津市役所など関係機関と連携しながら高齢者が免許証を自主返納しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
子供の命を守る命綱であるチャイルドシートの着用は、死亡・重傷事故抑止の観点からも重要なことであります。
海津署管内に所在する他の園との関係を考慮しつつ、交通安全講話、パトロール、チラシ配り等の方法を検討し、地域課と連携しながら対応したいと思います。
可能です。
小学校などで実施する交通安全教室において、道路の通行方法や横断方法についての教育を実際の道路を使用して実施しております。
ただし、その際には警察に対して、道路使用許可の申請が必要となります。
当該許可を出すには、
・どのルートで実施するのか
・ルート上に危険や他の交通に支障がないか
・交通整理員や引率員等の配置がなされているか
など色々と確認をする必要がありますので、具体的に計画が持ち上がりました際には、御相談いただければと思います。
「隠れて取締りをしている」という意見を聞きます。
また、「交通違反の罰金にノルマがあるから、あんなやり方をするのではないか」という声も聴きます。
取締りをこそこそやる必要はないと思いますので、啓発活動として目立つくらいのアピールをしたらどうか。
交通事故抑止に資する取締りについては、
・赤色灯を点灯させて警戒しながら実施する方法
・検問など大々的に目立つ方法
・レーダーなど資機材を活用した方法
等があります。
いずれも効果のある取締り方法であり、これらをバランスよく実施するよう取り組んでおります。
「ノルマ」ということを言われる方もありますが、警察庁や県警本部から取締り件数について数字が示されていることはありません。
交通違反を検挙するため一番重要なことは、警察官の目による確実な現認(確実な事実認定)です。
ですから、警察官の目から違反車両や違反場所、そして違反の一連の状況がしっかりと見えていなければなりません。
我々はそういった見える場所を選定して取締りを実施しております。場所によっては、違反者からは警察の姿が見えにくいこともあり、違反者から「隠れてやっている」と言われることは承知しております。
そもそも交通ルールを守っていれば取締りを受けることはなく、取締りに遭うということは、交通ルールが守られていないということになります。
「警察が見ているからルールを守る。見ていないから守らない。」では全く意味がありません。いつでも交通ルールを守るという遵法精神を醸成するためには検挙活動も重要な取組みの一つと考えます。
警察が取締りをする存在であるからこそ、警察官の姿を見せる活動が交通秩序の維持等にも効果があるのだと考えます。
これからも、見せる活動と検挙活動の双方をバランスよく実施してまいりたいと考えております。
委嘱状交付交付状況
公安委員あいさつ
署長あいさつ
概要説明
会議状況
会議状況