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交通安全対策

「横断歩道は歩行者最優先」です!

 横断歩道を横断中の歩行者が被害となる交通死亡事故が多発しています。

 ドライバーの皆さん、「横断歩道は歩行者最優先」です!

 

 ドライバーは、横断歩道に近づいた場合、横断しようとする歩行者がいないことが明らかな場合を除き、停止できる速度で進行する義務があります。横断しようとする人や横断中の人がいる場合は、必ず停止して横断者を通行させて下さい。(横断歩道手前のダイヤマークが横断歩道の目印です。)

 また、歩行者は横断歩道付近では必ず横断歩道を渡りましょう。

 

 そして、現在岐阜県警察では、ドライバーと歩行者が目と目を合わせて安全を確認(アイコンタクト)してから通行することを呼び掛ける「目で見て確認!目を見て安心!アイコンタクト・セーフティー」運動を推進しています。

 歩行者は、アイコンタクトでドライバーが自分の存在に気付いているか確認しましょう。

 ドライバーは歩行者とのアイコンタクトでお互いの安全確認をしましょう。

 

 「横断歩道は歩行者最優先」のチラシ表

 「横断歩道は歩行者最優先」のチラシ裏

 「アイコンタクト・セーフティー」運動のチラシ

 

「あおり運転」等はやめましょう

いわゆる「あおり運転」等とは…

 道路交通法上の定義ではありませんが、一般的に前方を走行する車に対して進路を譲るよう強要するなどの妨害を目的とする運転の行為と言われています。

 「あおり運転」等は重大な交通事故につながる悪質・危険な行為ですので、絶対にやめましょう。

 

妨害行為を目的とする運転の態様(例)

 ・前方の自動車に激しく接近し、もっと早く走るよう挑発する

 ・危険防止を理由としない、不必要な急ブレーキをかける

 ・後方から進行してくる車両等が急ブレーキや急ハンドルで避けなければならなくなるような進路変更を行う

 ・左側から追い越す

 ・夜間、他の車両の交通を妨げる目的でハイビームを継続する

 ・執拗にクラクションを鳴らす

 ・車体を極めて接近させる幅寄せ行為を行う

 

「あおり運転」等の行為を受けた場合は…

 ・近くの警察施設やサービスエリア等の安全な場所に避難するとともにドアロックをしたうえで110番通報

 ・同乗者がいる場合は、ナンバー等の記録や110番通報を依頼

 ・ドライブレコーダーやカメラ等を有効活用

 

警察庁ホームページ(外部サイト)はこちら

 

サポカ―(安全運転サポート車)について

 自動ブレーキなどの先進安全技術が搭載されたサポカ―(安全運転サポート車)は、事故回避や被害軽減に有効です。

 安全運転をサポートしてくれるサポカ―の利用を検討してみませんか?

 詳しくはこちらのチラシをご覧ください。

視野障害に伴う運転リスクについて

 視野障害に伴う多くの眼科疾患は加齢により増加します。視野障害は自覚症状がないまま進行することが多く、障害の程度によっては信号を認識できなくなるなど、交通事故を起こすリスクが生じます。

 詳しくはこちらのチラシをご覧ください。

高齢者の交通安全教育

 平成30年中の交通事故死者91人のうち、高齢者が56人と、6割強を占めています。警察では、高齢者が当事者となる交通事故を減少させるため、高齢者交通事故抑止総合対策を推進しています。

高齢者交通安全大学校の開設

 各警察署ごとに、高齢者事故が多発している地域や高齢者人口の多い地域で高齢者交通安全大学校を開校し、年間を通じて参加・体験・実践型の交通安全教育を実施しています。

交通安全教育班(ブルーシグナル)

 警察本部交通安全教育班は、交通安全教育車(かるがも号)で県内全域を巡回し、出前型交通安全教育やCRT運転適性検査器、対応能力検査機(点灯くん)、動体視力計等を使用して、運転操作や認知・判断・記憶・動作の適性診断を行っています。申請はこちらのページを御覧下さい。

高齢者家庭訪問指導

 各警察署ごとに、「高齢交通弱者危険エリア」を設定し、エリア内の高齢者家庭に対して訪問指導を行っています。

 また、高齢交通弱者被害の交通死亡事故が発生した際には、発生現場周辺(500m以内)の高齢者家庭に対する緊急家庭訪問指導を実施しています。

運転免許自主返納支援施策

 運転免許自主返納支援施策は、運転に不安を感じている高齢ドライバーの方などに対して、自主的に運転免許を返納しやすい環境づくりを行うもので、支援制度に賛同して頂いた事業所や自治体等が、運転免許を自主的に返納した高齢者の方に対し、商品(運賃等)の割引やサービスを提供することによって、生活の支援を行うものです。

 支援内容はこちらです。

 ◇自治体による支援施策

 ◇団体・事業所等による支援施策

夜間の交通事故防止

 平成30年中の夜間に発生した交通事故で歩行中に亡くなられた方は18人でしたが、この時衝突した車は全てロービームで、歩行者側もほとんどの方が反射材を身に着けていない状態でした。

 こうした夜間の交通事故を防止するため、現在岐阜県警察では、「早めのライト・オン!」「ハイビームが基本!」「反射材の装着!」を3本柱とした、「夜間の交通事故防止笑顔で『ハ、ハ、ハ』運動」を実施しています。

 詳細はこちらのチラシを参照してください。

飲酒運転対策

 飲酒運転による悲惨な交通事故が後を絶たない現状から、飲酒運転根絶に向け、関係機関・団体と連携した広報啓発活動や飲酒運転に対する取締りを強化しています。

 交通安全啓発用コンテンツの内閣府情報サイト「政府インターネットテレビ」での「飲酒運転根絶に関するコンテンツ(7分47秒)」をご紹介します。題名は「飲酒運転の根絶!飲酒運転を絶対にしない、させない」です。御覧になるには、こちらをクリック(外部サイト)してください。※「政府インターネットテレビ」へリンク

シートベルト対策

 平成30年中の交通事故死者91人のうち、自動車乗車中の死者は、41人で、このうちシートベルト非着用者が16人でした。また、このうち13人がシートベルトを着用していれば、亡くならかったと思われます。

 また、平成30年に日本自動車連盟(JAF)と合同で実施したシートベルト着用状況及びチャイルドシート使用状況調査で、岐阜県内の状況は

 一般道路:運転者98.5%、助手席94.2%、後部席51.2%

 高速道路:運転者99.5%、助手席98.6%、後部席64.2%

 チャイルドシート使用率83.7%

でした。

 交通事故の被害軽減効果が認められるシートベルトの着用については、運転席、助手席はもとより、後部座席も法律で着用が義務づけられています。

 シートベルト非着用の場合「車内で強打する危険性」「車外に放り出される危険性」「前席の人が被害を受ける可能性」がありますので、必ず着用してください。

 JAF提供による後部席シートベルト非着用時の実験映像を紹介します。ご覧になるには、こちらをクリック(外部サイト)して下さい。※「JAF岐阜支部サイト」へリンク

 

自転車対策

 自転車は道路交通法上「車両」になります。自転車が守るべき交通ルールについて「自転車安全利用五則(PDFファイル:37.3MB)」等を利用しての広報や、小中学校、高等学校等において自転車シミュレーター等を活用しての自転車教室の他、関係機関・団体と連携した街頭啓発活動等を実施しています。

 交通安全啓発用コンテンツの内閣府情報サイト「政府インターネットテレビ」での「自転車の安全利用に関するコンテンツ(6分54秒)」をご紹介します。題名は「事故を防ぐためにもう一度見直そう自転車の安全ルール」です。御覧になるには、こちらをクリック(外部サイト)してください。※「政府インターネットテレビ」へリンクします。

 自転車に関する交通安全啓発映像「なぜ、自転車事故は起こったか(24分)」(mpgファイル:54.4MB)(企画:財団法人全日本交通安全協会、監修:警察庁交通局、制作:東映株式会社)をご紹介します。※動画のサイズは320×240です。再生ができない方は、ファイルをデスクトップなどにダウンロードしてから再生をしてください。

 また、自転車事故で死亡した方の損傷部位の大半が頭部となっています。被害を軽減するためにも自転車に乗る際は必ずヘルメットを着用しましょう。

 自転車事故防止啓発用チラシ

外国人の交通安全対策

 来日外国人の交通事故を抑止するため、外国人交通安全教育指導員(日系ブラジル人女性)を配置し、外国人から寄せられる交通安全に関する相談への指導・助言や外国人を雇用する事業所・外国人学校における交通安全教育、外国語による交通安全教育を行うための教材の作成に取り組んでいます。

外国人に対する交通安全教育を希望される方は、外国人交通安全教育日本語版(PDF:662KB)又は、外国人交通安全教育ポルトガル語版(PDF:631KB)をご覧ください。

体系的な交通安全教育

 幼児から高齢者まで各年代層を対象に、学校・地域・職域などさまざまな分野で参加・体験・実践型の教育手法を活用した各種教育活動を実施しています。

交通ボランティア活動

 公安委員会から委嘱された地域交通安全活動推進委員300人が、交通安全教育活動のリーダーとして、警察、関係機関・団体等交通ボランティアと連携し、住民に対する交通安全教育や駐車及び道路の使用方法について住民の理解を深めるための広報啓発、協力要請、実地調査活動に取り組んでいます。

 また、各警察署長から委嘱されたシルバー・セーフティ・アドバイザー1,000人が、高齢者を対象とした家庭訪問指導及び高齢者の各種集合時における交通安全指導を実施しているほか、各種活動を通じての反射材直接貼付活動に取り組んでいます。