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留置施設視察委員会

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記事ID:0003402 2023年2月28日更新

岐阜県留置施設視察委員会

岐阜県留置施設視察委員会について

趣旨

 「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」に基づき、留置施設運営の透明性を確保するため、部外の第三者からなる機関として岐阜県警察本部に設置されるものです。

任務

 県下留置施設を視察し、その運営に関し、留置業務管理者(警察署長)に意見を述べます。

委員会の組織

  • 委員は、6人で構成されます。
  • 委員は、公安委員会が任命する非常勤の特別職の地方公務員になります。
  • 委員の任期は、1年です。

権限

  • 委員会は、留置施設の視察をすることができます。
  • 委員会は、必要があるときは被留置者との面会の実施について留置業務管理者に協力を求めることができます。
  • 委員会は、被留置者から意見を書面で受け取ることができます。

留置施設視察委員会の活動

 令和4年度の岐阜県留置施設視察委員会による視察は、6人の委員が10警察署に対して実施しました。

留置施設視察委員会からの意見と講じた措置

 岐阜県留置施設視察委員会の意見を受け、令和4年度中に留置業務管理者が以下の措置を講じました。

委員会からの意見   措置の内容

 外国人被留置者の知的、教育的及び娯楽的活動その他の活動について援助を与えるため、留置施設に備え付ける外国語の官本のさらなる充実に努めて下さい。

 複数の言語に対応できるよう、多数の外国語書籍を購入して各留置施設へ配布し、外国語の官本の充実に努めました。

 女性被留置者の人権への配慮から、処遇にあたる女性警察官を増員し、さらなる適正処遇に努めて下さい。

 女性用の留置施設に、処遇を担当する女性警察官を増員配置しました。

 外国人被留置者の状況に応じた適切な処遇を行うため、更なる言葉の壁を克服できる手段を工夫するなど、適正な意思疎通を図れる環境を整備してください。  多言語翻訳機能を有する携帯端末を各施設に整備しました。