2020年東京オリンピック・パラリンピック関連施設等公共建築物における国産木材の利活用拡大を求める意見書

　我が国では、戦後、造林された人工林が資源として利用可能な時期を迎える一方で、木材価格の低迷等の影響などにより森林の手入れが十分に行われず、国土保全など森林の多面的機能の低下が大いに懸念される事態となっている。
　このような状況を踏まえ、国は、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（平成22年法律第36号）を制定し、今後の需要が期待できる公共建築物に対して、率先して国産木材の利用に取り組むとともに、地方公共団体や民間事業者等の取り組みを促すことにより、国産木材全体の需要拡大を推進しているが、十分とは言えないため、より強く推進すべきである。
　特に、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連施設における国産木材の利活用の取り組みは、需要拡大の後押しとなるものであり、さらに、国産木材を多用した施設は世界に向けて、我が国の木の文化をアピールする絶好の機会となるものである。
　よって、国におかれては、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連施設への国産木材利活用の拡大に向けて、更なる予算措置を講ずるとともに公共建築物において国産木材の利活用を推進することを求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年6月30日

岐阜県議会議長

（提出先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣