児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書

　家庭・地域における養育力の低下や子育ての孤立化や不安・負担感の増大等により、児童虐待の相談対応件数は増加の一途をたどっており、複雑・困難なケースも増加している。
　こうした現状に鑑み、政府は昨年8月、「児童虐待防止対策強化プロジェクト（施策の方向性）」を取りまとめ、同年12月には施策の方向性を踏まえ、「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」を策定した。
　今後は、児童虐待防止対策強化プロジェクトで策定された施策の方向性を踏まえ、児童虐待発生予防から発生時の迅速かつ的確な対応を図るため、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を実施することが重要である。
　よって、国におかれては、次の事項により、児童虐待防止対策の抜本的な強化を図ることを求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

記

1　児童虐待の発生を予防し、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を実現するため、「子育て世代包括支援センター」を法定化し、全国展開を図ること。また、孤立しがちな子育て家庭への訪問支援を強化するため、子育ての不安や悩み等を抱える家庭への養育支援訪問事業や、家庭訪問型子育て支援事業を全ての自治体で実施する体制を構築すること。

2　児童相談所全国共通ダイヤル「189」の更なる周知を図るとともに、通報に対し、緊急性の判断や関係機関との連携を的確に行える体制整備にも努めること。

3　児童虐待が発生した場合、迅速かつ的確な初期対応が行われるよう、児童相談所の体制や専門性を抜本的に強化すること。特に児童福祉司、児童心理司、保健師等の専門職員の配置を充実し、子どもの権利を擁護する観点等から弁護士の活用等を積極的に図ること。

4　学校や医療機関、警察等関係機関における早期発見と適切な対応を図るため、児童相談所と関係機関との間における緊密な連携体制を再構築すること。特に、警察と児童相談所においては、虐待の通報を受けた場合、虐待の有無にかかわらず、情報共有を図ること。また、一時保護等において警察と児童相談所が共同対応する仕組みを全国で構築すること。

5　被虐待児童について、18歳を超えても引き続き自立支援が受けられるようにするとともに、施設退所後や里親委託解除後の児童等に対しきめ細かなアフターケア事業を全国で実施すること。

平成28年6月30日

岐阜県議会議長

（提出先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣（少子化対策）、警察庁長官