平成28年熊本地震を踏まえた内陸直下型地震に係る地震防災対策の強化を求める意見書

　平成28年4月14日夜及び16日未明に発生した平成28年熊本地震は、熊本県を中心に甚大な被害をもたらし、多数の尊い人命が失われた。この地震により亡くなられた方々とそのご遺族に対し、改めて深く哀悼の意を表するとともに、全ての被災者に対し、心からのお見舞いを申し上げるものである。
　この地震は活断層が引き起こした内陸直下型地震とされているが、本県には、政府の地震調査研究推進本部が、国内の主要な活断層と位置付けた97箇所のうち11箇所に活断層があり、今回の地震を踏まえ、内陸直下型地震への備えを進めていくことが喫緊の課題である。
　しかしながら、今回の地震は、観測史上初めて、一連の地震で震度7を2回記録したほか、余震が、熊本、大分の両県に及ぶ極めて広い範囲で発生するなど、従来の内陸直下型地震に対する認識では不明な部分も多く、また、車中泊など指定避難所以外における避難者への対応指針も示されていない。
　よって、国におかれては、次の事項により熊本地震を踏まえた内陸直下型地震に係る地震防災対策の強化を図ることを求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

記

1　内陸直下型地震を引き起こす活断層の実態解明を行うとともに、耐震基準の見直しの必要性や、地震防災対策に係る施策の在り方などについて検討すること。

2　避難対策の充実強化を図るため、車中泊など指定避難所以外における避難者への対応指針を早急に策定すること。

平成28年6月30日

岐阜県議会議長

（提出先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣（防災）、消防庁長官、気象庁長官