国土強靱化対策の推進を求める意見書

　熊本地震、大阪府北部地震、北海道胆振東部地震、山形県沖地震など、東日本大震災以降のここ8年ほどの間だけでも、震度6以上の大規模地震が全国で相次いで発生している。
　風水害についても、今年9月に首都圏を直撃した台風15号では、記録的な暴風により千葉県内を中心に大規模な停電が発生し、住民生活に多大な影響を与えた。また、10月の台風19号では、大雨特別警報が1都12県に発表され、関東甲信越や東北の広範囲で、同時多発的に河川氾濫や堤防決壊等が発生し、浸水範囲は、昨年の西日本豪雨を上回る未曽有の豪雨災害となるなど、想定外の自然災害が常態化している。
　災害時に人命・経済・暮らしを守り支える重要なインフラの機能を維持できるよう、本県では、国の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を活用し、県土の強靱化に取り組んでいるところである。
　しかし、気候変動の影響等により、激甚化・頻発化する自然災害に対する抜本的な対策を、3か年で完了させることは到底不可能である。
　本県では、今年度、国の国土強靱化基本計画と歩調を合わせて、県計画を更新する予定であるが、県計画に基づく取組みを確実に実施していくためには、十分な予算を安定的かつ継続的に確保する必要がある。
　よって、国においては、こうした地方の実情を十分認識し、防災・減災対策を強力かつ着実に推進するため、次の措置を講じるよう強く求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

記

1. 「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」後も確実に国土強靱化を進めるため、2021年度以降についても必要な事業予算を安定的・持続的に確保すること。また、災害復旧・災害関連予算を十分確保するとともに補助対象の拡大を図ること。
2. 地方が「国土強靱化地域計画」に基づく事業を着実に実施することができるよう、新たな財源を創設するなどして、必要な公共事業予算を十分に確保するとともに、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に影響が生じないよう十分配慮すること。

　令和元年12月19日

岐阜県議会議長

（提出先）
　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、国土交通大臣、国土強靭化担当大臣、内閣府特命担当大臣（防災）、内閣官房長官