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強い畜産構造改革支援事業

「ぎふ農業・農村基本計画」の基本方針に基づき、畜産業者、関係機関等が連携・協働して、地域が主体となって行う戦略的で多彩な取り組みを支援し、産業構造の若返りと生産基盤の強化を促進することを目的とした事業です。

 

【事業の内容】

 畜産主産地の維持、拡大を図るために、担い手の確保、生産基盤の強化を推進する取り組みに必要となる生産基盤整備に要する経費の一部を助成します。

 

【事業の実施期間】

 平成27年度から平成31年度までの5年間

 

【事業実施主体】

 農業協同組合連合会、(一社)岐阜県農畜産公社、農業協同組合、農事組合法人、農事組合法人以外の農業法人、特定農業団体、農業者等の組織する団体、その他知事が認める者

 

【事業内容及び採択基準】

事業区分 事業内容 採択要件 事業実施主体
新規就農支援型 畜産経営、部門経営を開始するのに必要な生産基盤を新規就農希望者に貸し付けるための整備又は、新規就農希望者が自ら整備するのに要する経費の一部を補助する。 就農して3年以内の認定新規就農者又は就農計画が認定されることが確実と認められる就農予定者を対象とする。 農業協同組合
その他知事が認めるもの

担い手育成支援型

 

畜産主産地のモデル的な実証地域及び農家負担軽減のための共同施設の設置に必要な生産基盤の整備に要する経費の一部を助成する。
規模拡大、新技術等導入等による生産コストの低減を図るために必要な生産基盤の整備に要する経費の一部を補助する。

次に揚げる要件のいずれかを満たすものとする。
  • 酪農、肉用牛経営の場合は、飼料自給率が目標年度に現況値より10%以上上昇することが確実と見込まれる者。
  • 飼養規模を目標年度に現況値より10%以上拡大することが確実と見込まれる者。
  • 稲WCS、飼料用米等の国内由来飼料の利用を始める又は目標年度に利用を増加する者。
  • 県営牧場、県内公共牧場の利用を始める又は目標年度に利用を増加する者。
  • 酪農家で雌雄判別受精卵・精液、和牛受精卵の利用を始める又は目標年度に利用を増加する者。
  • 新たに六次産業化、農商工連携の取組を行う者。
  • 銘柄化の取組を行う者。
  • 県種雄豚(精液利用を含む)、種鶏、種卵の活用を行う者。

農業協同組合連合会
岐阜県農畜産公社
農業協同組合
農事組合法人
農業法人
特定農業団体
農業者等の組織する団体
その他知事が認めるもの

 

※六次産業化とは

「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」の第3条の第3項に定義する事業活動に準拠するものとする。

 

※農商工連携とは

「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」の第4条の第4項に定義する事業活動に準拠するものとする。

 

【補助対象工種及び補助率】

種類 交付決定 補助率
基本施設整備 草地造成改良、草地整備改良、道路整備、用排水施設整備、雑用水施設整備、野草地整備改良、放牧用林地整備、牧野樹林整備、家畜排せつ物還元用農用地造成・整備、水質汚染防止基盤整備、防災施設整備、施設用地造成整備、鳥獣被害防止施設整備 1/4以内
新規就農支援型は1/3以内

農業用施設整備

隔障物整備、畜舎整備、電気導入施設整備、用排水施設整備、雑用水施設整備、飼料調製貯蔵施設整備、飼肥料庫整備、家畜排せつ物処理施設整備、水質汚染防止施設整備、間伐材加工処理施設整備、衛生管理施設整備、放牧馴致施設整備、防護柵整備、環境保全施設整備、飼料用米保管タンク 1/4以内
新規就農支援型、飼料用稲、和牛繁殖牛関係施設は1/3以内
農機具等導入 牧場用機械施設整備、飼料用稲収穫調整機械、飼料用米給与調整機械(粉砕機、混合機等)、農具庫整備、燃料庫整備 1/4以内
新規就農支援型、飼料用稲関係機械は1/3以内

 

【事業実施要領など】

強い畜産構造改革支援事業実施要領(PDF:284KB)

 

式>

様式第1号【実施計画書】(Excel:271KB)

様式第2号、6号の3、10号の2、12号(Excel:111KB)

様式第3号から11号(Word:39KB)