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交通安全対策

高齢者の交通安全教育

 平成28年中の交通事故死者90人のうち、高齢者が56人と、約6割を占めました。警察では、高齢者が当事者となる交通事故を減少させるため、高齢者交通事故抑止総合対策を推進しています。

高齢者交通安全大学校の開設

 各警察署ごとに、高齢者事故が多発している地域や高齢者人口の多い地域で高齢者交通安全大学校を開校し、年間を通じて参加・体験・実践型の交通安全教育を実施しています。

交通安全教育班(ブルーシグナル)

 警察本部交通安全教育班は、交通安全教育車(かるがも号)で県内全域を巡回し、出前型交通安全教育やCRT運転適性検査器、対応能力検査機(点灯くん)、動体視力計等を使用して、運転操作や認知・判断・記憶・動作の適性診断を行っています。申請はこちらのページを御覧下さい。

高齢者家庭訪問指導

 各警察署ごとに、「高齢交通弱者危険エリア」を設定し、エリア内の高齢者家庭に対して訪問指導を行っています。

 また、高齢交通弱者被害の交通死亡事故が発生した際には、発生現場周辺(500m以内)の高齢者家庭に対する緊急家庭訪問指導を実施しています。

運転免許自主返納支援制度【新着】

 運転免許自主返納支援制度は、運転に不安を感じている高齢ドライバーの方などに対して、自主的に運転免許を返納しやすい環境づくりを行うもので、支援制度に賛同して頂いた事業所や自治体等が、運転免許を自主的に返納した高齢者の方に対し、商品(運賃等)の割引やサービスを提供することによって、生活の支援を行うものです。

 支援内容はこちらです。

 ◇自治体による支援施策

 ◇団体・事業所等による支援施策

夜間の交通事故防止

 平成28年10月31日までの間に発生した、夜間における交通事故死者数は36人で、その内歩行者が5割を占め、その全員が反射材を着用していなかったほか、車両側は全てすれ違い用前照灯(いわゆるロービーム)の状態でした。

 こうした夜間の交通事故を防止するため、平成28年11月8日より、「早めのライト・オン!」「ハイビームが基本!」「反射材の装着!」を3本柱とした、「夜間の交通事故防止笑顔で『ハ、ハ、ハ』運動」を実施しています。

 詳細はこちらのチラシを参照してください。

飲酒運転対策

 飲酒運転による悲惨な交通事故が後を絶たない現状から、飲酒運転根絶に向け、関係機関・団体と連携した広報啓発活動や飲酒運転に対する取締りを強化しています。

 交通安全啓発用コンテンツの内閣府情報サイト「政府インターネットテレビ」での「飲酒運転根絶に関するコンテンツ(7分47秒)」をご紹介します。題名は「飲酒運転の根絶!飲酒運転を絶対にしない、させない」です。御覧になるには、こちらをクリック(外部サイト)してください。※「政府インターネットテレビ」へリンク

シートベルト対策

 平成28年中の交通事故死者90人のうち、自動車乗車中の死者は、38人で、このうちシートベルト非着用者が19人でした。また、このうち11人がシートベルトを着用していれば、亡くならかったと思われます。

 また、平成28年に日本自動車連盟(JAF)と合同で実施したシートベルト着用状況及びチャイルドシート使用状況調査で、岐阜県内の状況は

 一般道路:運転者97.9%、助手席95.8%、後部席45.7%

 高速道路:運転者98.8%、助手席92.9%、後部席62.4%

 チャイルドシート使用率81.4%

でした。

 交通事故の被害軽減効果が認められるシートベルトの着用については、運転席、助手席はもとより、後部座席も法律で着用が義務づけられています。

 シートベルト非着用の場合「車内で強打する危険性」「車外に放り出される危険性」「前席の人が被害を受ける可能性」がありますので、必ず着用してください。

 JAF提供による後部席シートベルト非着用時の実験映像を紹介します。ご覧になるには、こちらをクリック(外部サイト)して下さい。※「JAF岐阜支部サイト」へリンク

 

自転車対策

 自転車は道路交通法上「車両」になります。自転車が守るべき交通ルールについて「自転車安全利用五則(PDFファイル:37.3MB)」等を利用しての広報や、小中学校、高等学校等において自転車シミュレーター等を活用しての自転車教室の他、関係機関・団体と連携した街頭啓発活動等を実施しています。

 交通安全啓発用コンテンツの内閣府情報サイト「政府インターネットテレビ」での「自転車の安全利用に関するコンテンツ(6分54秒)」をご紹介します。題名は「事故を防ぐためにもう一度見直そう自転車の安全ルール」です。御覧になるには、こちらをクリック(外部サイト)してください。※「政府インターネットテレビ」へリンクします。

 自転車に関する交通安全啓発映像「なぜ、自転車事故は起こったか(24分)」(mpgファイル:54.4MB)(企画:財団法人全日本交通安全協会、監修:警察庁交通局、制作:東映株式会社)をご紹介します。※動画のサイズは320×240です。再生ができない方は、ファイルをデスクトップなどにダウンロードしてから再生をしてください。

外国人の交通安全対策

 来日外国人の交通事故を抑止するため、外国人交通安全教育指導員(日系ブラジル人女性)を配置し、外国人から寄せられる交通安全に関する相談への指導・助言や外国人を雇用する事業所・外国人学校における交通安全教育、外国語による交通安全教育を行うための教材の作成に取り組んでいます。

外国人に対する交通安全教育を希望される方は、外国人交通安全教育日本語版(PDF:662KB)又は、外国人交通安全教育ポルトガル語版(PDF:631KB)をご覧ください。

体系的な交通安全教育

 幼児から高齢者まで各年代層を対象に、学校・地域・職域などさまざまな分野で参加・体験・実践型の教育手法を活用した各種教育活動を実施しています。

交通ボランティア活動

 公安委員会から委嘱された地域交通安全活動推進委員300人が、交通安全教育活動のリーダーとして、警察、関係機関・団体等交通ボランティアと連携し、住民に対する交通安全教育や駐車及び道路の使用方法について住民の理解を深めるための広報啓発、協力要請、実地調査活動に取り組んでいます。