経営体育成支援事業について

　農地利用効率化等支援交付金と担い手確保・経営強化支援事業の2つがあります。

事業内容について

■農地利用効率化等支援交付金（令和5年度国当初事業）　事業PR版 [PDFファイル／181KB]

(1)融資主体支援タイプ

　融資を受けて、生産の効率化の取組等を行おうとする農業経営体に対して支援します。

　▶対象者

　　次のいずれかに該当する者

　　・将来の地域の農業を担う者として目標地図に位置付けられた者

　　・人・農地プランに位置付けられた中心経営体（認定農業者、認定新規就農者　等）

　　・地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者

　　・農地中間管理機構から賃借権等の設定等を受けた者

　▶補助上限額・補助率

　　〇補助上限

　　・300万円（目標地図に位置づけられた者のうち、経営面積の拡大（水田作で20ha以上等）等を目指す者は600万円）

　　・先進的農業経営確立タイプは 個人 1,000万円、法人 1,500万円

　　〇補助率：10分の3以内

　▶その他

　　スマート農業優先枠、集約型農業経営優先枠、グリーン化優先枠があります

(2)条件不利地域支援タイプ

　経営規模が小規模・零細な地域で生産の効率化の取組等を行おうとする農業経営体に対して支援します。

　▶対象者

　　農事組合法人、集落営農組織、農業参入法人等の団体

　▶補助上限額・補助率

　　補助上限：4,000万円

　　補助率：2分の1（農業機械は3分の1）以内

＜関連リンク＞

　農林水産省HP　 https://www.maff.go.jp/j/keiei/sien/R5_nouchiriyou/index.html＜外部リンク＞

 

■担い手確保・経営強化支援事業 （令和5年度国補正事業）　

　事業PR版 [PDFファイル／464KB]

　地域計画が策定されている地域等において、経営構造の転換・経営発展を図ろうとする担い手が、融資を活用するなどして農業用機械・施設を導入する際、補助金を交付することにより、主体的な経営確立を支援します。

　▶事業実施主体　市町村

　▶助成対象者

　　以下のいずれかに該当する者

　　・地域計画のうち目標地図に位置付けられた者（認定農業者、認定就農者、集落営農組織、

　　　市町村基本構想水準到達者、市町村が認める者）

　　・地域計画を策定していない地域の場合、人・農地プランに位置付けられた中心経営体

　　　（認定農業者、認定就農者、集落営農組織）、事業実施主体が認める者

　　・地域計画及び人・農地プランを策定していない地域の場合、農地中間管理機構から

　　　貸借権の設定等を受けている者

　▶補助上限額・補助率

　　補助上限：個人1,500万円、法人3,000万円【融資の活用が条件】

　　　　　　　市町村が認める者及び事業実施主体が認める者100万円【融資の活用不要】

　　補助率：事業費の2分の1以内

　▶その他

　　省力化農業転換優先枠、みどり農業推進優先枠があります  

＜関連リンク＞

　農林水産省HP　https://www.maff.go.jp/j/keiei/sien/R5ni_shien/index.html＜外部リンク＞

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要望調査の実施状況について

■農地利用効率化支援交付金（令和5年度国当初事業）

　令和5年2月27日をもって要望調査は終了しました。

 

■担い手確保・経営強化支援事業（令和5年度国補正事業）

　現在要望調査を実施中です。（令和5年11月15日から令和5年12月12日）

　本事業の活用をお考えの農業経営体の方は市町村にお問い合わせください。

　要望調査用パンフレット [PDFファイル／2.48MB]