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平成17年国勢調査第2次基本集計結果の概要
平成17年国勢調査・第2次基本集計結果の岐阜県分が総務省統計局から公表されたので、お知らせします。
※市町村の境域は、平成17年10月1日現在のものです。
※平成12年以前の数値には、旧長野県木曽郡山口村（平成17年2月13日中津川市と合併）のものは含まれていません。
1概要
- 労働力率（※）は63.0％で、平成12年に比べ0.7ポイント低下しています。
（※）15歳以上人口に占める労働力人口の割合。労働力状態「不詳」を除く。 - 就業者数は107万1054人で、平成12年に比べ2万1319人（2.0％）減少しています。
- 外国人就業者数は2万5020人で、平成12年に比べ6878人（37.9％）増加しています。
2労働力状態
労働力率は63.0％で、0.7ポイント低下
- 15歳以上人口（179万9707人）の労働力状態をみると、労働力人口は112万5309人で、平成12年に比べ9290人（0.8％）減少しています。
- 労働力率は63.0％で、平成12年に比べ0.7ポイント低下しています。また、男性の労働力率は75.7％、女性の労働力率は51.3％で、平成12年に比べ男性は1.5ポイント低下、女性はほぼ同率となっています。
- 就業者数は107万1054人で、平成12年に比べ2万1319人（2.0％）減少しています。男女別にみると、男性は61万1321人、女性は45万9733人で、平成12年に比べ男性は3.3％、女性は0.1％それぞれ減少しています。
- 完全失業者（仕事をせず、かつ仕事を探していた人）数は5万4255人で、平成12年に比べ1万2029人（28.5％）増加しています。
- 通学や家事などの非労働力人口は66万1574人で、平成12年に比べ1万5649人（2.4％）増加しています。
| 総数 | 労働力人口（人） | 非労働力 人口 |
労働力率（％） | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総数 | 就業者 | 完全失業者 | 県 | 全国 | |||||
| 平成7 | 計 男 女 |
1,752,503人 841,680人 910,823人 |
1,148,530人 673,759人 474,771人 |
1,111,812人 650,180人 461,632人 |
36,718人 23,579人 13,139人 |
602,554人 167,171人 435,383人 |
65.6％ 80.1％ 52.2％ |
63.9％ 79.4％ 49.3％ |
|
| 平成12 | 計 男 女 |
1,784,232人 856,411人 927,821人 |
1,134,599人 659,384人 475,215人 |
1,092,373人 632,077人 460,296人 |
42,226人 27,307人 14,919人 |
645,925人 194,537人 451,388人 |
63.7％ 77.2％ 51.3％ |
62.1％ 76.5％ 48.7％ |
|
| 平成17 | 計 男 女 |
1,799,707人 863,134人 936,573人 |
1,125,309人 647,098人 478,211人 |
1,071,054人 611,321人 459,733人 |
54,255人 35,777人 18,478人 |
661,574人 207,288人 454,286人 |
63.0％ 75.7％ 51.3％ |
61.5％ 75.3％ 48.8％ |
|
| 増減 | 7〜12 | 計 男 女 |
31,729人 14,731人 16,998人 |
△13,931人 △14,375人 444人 |
△19,439人 △18,103人 △1,336人 |
5,508人 3,728人 1,780人 |
43,371人 27,366人 16,005人 |
△1.9％ △2.9％ △0.9％ |
△1.8％ △2.9％ △0.6％ |
| 12〜17 | 計 男 女 |
15,475人 6,723人 8,752人 |
△9,290人 △12,286人 2,996人 |
△21,319人 △20,756人 △563人 |
12,029人 8,470人 3,559人 |
15,649人 12,751人 2,898人 |
△0.7％ △1.5％ △0.0％ |
△0.6％ △1.2％ 0.1％ |
|
注：15歳以上人口総数には、労働力状態「不詳」を含む。
労働力率は、15歳以上人口に占める労働力人口の割合。労働力状態「不詳」を除く。
3年齢（5歳階級）別労働力率及び完全失業率
女性の労働力率は、25歳から34歳で大きく上昇
●年齢階級別労働力率を男女別にみると、男性は25〜29歳から55〜59歳までの各年齢階級が96〜98％台と、平均して高くなっています。一方、女性は20〜24歳の74.9％と45〜49歳の79.2％を頂点とし、30〜34歳の63.5％を谷とするM字型となっています。
●労働力率を平成12年と比べると、20〜24歳では男女とも低下しています。次に25〜29歳では、男性は横ばい、女性では上昇しています。30歳〜34歳では、男女とも上昇しています。特に女性ではそれぞれ4.9ポイント、6.7ポイントの大きな上昇となっています。35歳〜64歳の各年齢階級では、男性は横ばい又はわずかな上昇ですが、女性はすべて上昇しています。
このため、グラフ−1のとおり、女性の労働力率を示すM字の谷が、平成12年に比べ、浅くなっています。
●完全失業率をみると、男性は15〜19歳が14.4％で最も高く、次いで20〜24歳が10.6％と高くなっています。女性も同様に15〜19歳が12.1％で最も高く、次いで20〜24歳が7.9％と高くなっています。
●完全失業率を平成12年と比べると、15〜19歳から55〜59歳までの各年齢階級で上昇しています。男性では特に20〜24歳から30〜34歳までの各年齢層で2.1から3.1ポイントの大きな上昇となり、女性では特に15〜19歳で2.0ポイント、20〜24歳で2.1ポイントと大きく上昇しています。
| 労働力率（％） | 完全失業率（％） | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 男 | 女 | 男 | 女 | |||||
| 平成12年 | 平成17年 | 平成12年 | 平成17年 | 平成12年 | 平成17年 | 平成12年 | 平成17年 | |
| 計 | 77.2％ | 75.7％ | 51.3％ | 51.3％ | 4.1％ | 5.5％ | 3.1％ | 3.9％ |
| 15〜19歳 | 18.2％ | 18.6％ | 16.3％ | 18.1％ | 13.2％ | 14.4％ | 10.1％ | 12.1％ |
| 20〜24歳 | 79.4％ | 77.6％ | 75.7％ | 74.9％ | 7.5％ | 10.6％ | 5.8％ | 7.9％ |
| 25〜29歳 | 96.8％ | 96.8％ | 69.1％ | 74.0％ | 4.8％ | 7.1％ | 5.1％ | 6.3％ |
| 30〜34歳 | 97.8％ | 98.1％ | 56.8％ | 63.5％ | 3.4％ | 5.5％ | 4.3％ | 5.4％ |
| 35〜39歳 | 98.0％ | 98.2％ | 66.5％ | 68.9％ | 2.7％ | 4.6％ | 2.6％ | 4.0％ |
| 40〜44歳 | 98.2％ | 98.2％ | 75.8％ | 77.4％ | 2.4％ | 3.9％ | 1.9％ | 2.8％ |
| 45〜49歳 | 97.9％ | 98.2％ | 76.9％ | 79.2％ | 2.5％ | 3.6％ | 1.7％ | 2.2％ |
| 50〜54歳 | 97.5％ | 97.5％ | 71.6％ | 74.2％ | 2.6％ | 3.9％ | 1.8％ | 2.2％ |
| 55〜59歳 | 95.7％ | 96.1％ | 62.5％ | 65.3％ | 3.4％ | 4.6％ | 2.2％ | 2.3％ |
| 60〜64歳 | 77.5％ | 79.0％ | 42.9％ | 45.6％ | 8.6％ | 7.4％ | 3.2％ | 2.5％ |
| 65〜69歳 | 55.8％ | 56.5％ | 27.5％ | 29.1％ | 5.4％ | 6.5％ | 1.5％ | 1.8％ |
| 70〜74歳 | 37.0％ | 35.9％ | 18.1％ | 17.5％ | 3.1％ | 4.3％ | 0.9％ | 1.1％ |
| 75〜79歳 | 26.3％ | 23.4％ | 10.8％ | 10.7％ | 2.1％ | 2.6％ | 1.0％ | 1.0％ |
| 80〜84歳 | 17.0％ | 16.4％ | 5.8％ | 5.6％ | 1.4％ | 2.0％ | 0.9％ | 0.7％ |
| 85歳以上 | 8.9％ | 8.3％ | 2.5％ | 2.0％ | 2.2％ | 2.2％ | 5.7％ | 2.6％ |
グラフ−1年齢（5歳階級）別労働力率の推移（平成12〜17年）
4従業上の地位
雇用者の割合は上昇し、自営業主と家族従業者の割合は低下
●15歳以上就業者数（107万1054人）を従業上の地位別にみると、雇用者（役員を含む）が88万5681人（15歳以上就業者数の82.6％）、自営業主（家庭内職者を含む）が12万5387人（同11.7％）、家族従業者が5万9940人（同5.6％）で、雇用者の割合が8割以上となっています。
●雇用者のうち常雇は69万9840人（男41万9426人、女28万414人）、臨時雇は12万4986人（男4万631人、女8万4355人）となっています。
●就業者数を平成12年と比べると、雇用者は0.3％増加し、自営業主及び家族従業者はそれぞれ8.4％、17.5％減少しています。
●従業上の地位別割合を平成12年と比べると、雇用者は1.9ポイント上昇し、自営業主、家族従業者はそれぞれ0.8ポイント、1.0ポイント低下しています。
| 平成7年 | 平成12年 | 平成17年 | 増減 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 7〜12年 | 12〜17年 | ||||||
| 就業者（人） | 総数 | 1,111,812人 | 1,092,373人 | 1,071,054人 | △19,439人 | △21,319人 | |
| 雇用者 | 869,958人 | 882,873人 | 885,681人 | 12,915人 | 2,808人 | ||
| 自営業主 | 154,864人 | 136,853人 | 125,387人 | △18,011人 | △11,466人 | ||
| 家族従業者 | 86,928人 | 72,614人 | 59,940人 | △14,314人 | △12,674人 | ||
| 割合（％） | 県 | 総数 | 100.0％ | 100.0％ | 100.0％ | - | - |
| 雇用者 | 78.2％ | 80.8％ | 82.7％ | 2.6％ | 1.9％ | ||
| 自営業主 | 13.9％ | 12.5％ | 11.7％ | △1.4％ | △0.8％ | ||
| 家族従業者 | 7.8％ | 6.6％ | 5.6％ | △1.2％ | △1.0％ | ||
| 全国 | 総数 | 100.0％ | 100.0％ | 100.0％ | - | - | |
| 雇用者 | 81.2％ | 83.0％ | 84.0％ | 1.8％ | 1.0％ | ||
| 自営業主 | 12.2％ | 11.4％ | 11.0％ | △0.8％ | △0.4％ | ||
| 家族従業者 | 6.6％ | 5.6％ | 5.0％ | △1.0％ | △0.6％ | ||
注：就業者総数には、従業上の地位「不詳」を含む。
雇用者には、「役員」を含む。
自営業主には、「家庭内職者」を含む。
5産業
第3次産業の就業者は増加し、第1次及び第2次産業の就業者は減少
●15歳以上就業者数（107万1054人）を産業3部門別にみると、第1次産業は3万9662人（15歳以上就業者数の3.7％）、第2次産業は37万2018人（同34.7％）、第3次産業は65万2924人（同61.0％）となっています。
●就業者数を平成12年と比べると、第1次産業が1207人（3.0％）の減、第2次産業が4万8262人（11.5％）の減に対し、第3次産業が2万5511人（4.1％）の増となっています。特に、製造業の3万2299人（10.7％）の減と建設業の1万5241人（13.1％）の減、サービス業（他に分類されないもの）の2万1653人（17.8％）の増と医療、福祉の1万8277人（27.4％）の増が目立っています。
●産業3部門別割合を平成12年と比べると、第1次産業はほぼ同率、第2次産業は3.8ポイント低下しているのに対し、第3次産業は3.5ポイント上昇しています。
| 平成12年 | 平成17年 | 増減 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 人数（人） | 率（％） | |||||
| 就業者数（人） | 総数 | 1,090,934人 | 1,071,054人 | △19,880人 | △1.8％ | |
| 第1次産業 | 40,869人 | 39,662人 | △1,207人 | △3.0％ | ||
| 農業 | 38,603人 | 38,135人 | △468人 | △1.2％ | ||
| 林業 | 1,957人 | 1,282人 | △675人 | △34.5％ | ||
| 漁業 | 309人 | 245人 | △64人 | △20.7％ | ||
| 第2次産業 | 420,280人 | 372,018人 | △48,262人 | △11.5％ | ||
| 鉱業 | 1,456人 | 734人 | △722人 | △49.6％ | ||
| 建設業 | 116,423人 | 101,182人 | △15,241人 | △13.1％ | ||
| 製造業 | 302,401人 | 270,102人 | △32,299人 | △10.7％ | ||
| 第3次産業 | 627,413人 | 652,924人 | 25,511人 | 4.1％ | ||
| 電気・ガス・熱供給・水道 | 5,323人 | 4,509人 | △814人 | △15.3％ | ||
| 情報通信業 | 14,821人 | 13,050人 | △1,771人 | △11.9％ | ||
| 運輸業 | 44,003人 | 43,949人 | △54人 | △0.1％ | ||
| 卸売・小売業 | 194,568人 | 186,103人 | △8,465人 | △4.4％ | ||
| 金融・保険業 | 27,765人 | 24,529人 | △3,236人 | △11.7％ | ||
| 不動産業 | 6,476人 | 7,014人 | 538人 | 8.3％ | ||
| 飲食店、宿泊業 | 57,911人 | 55,681人 | △2,230人 | △3.9％ | ||
| 医療、福祉 | 66,806人 | 85,083人 | 18,277人 | 27.4％ | ||
| 教育、学習支援業 | 42,438人 | 44,011人 | 1,573人 | 3.7％ | ||
| 複合サーヒﾞス事業(郵便局、協同組合等) | 13,457人 | 13,559人 | 102人 | 0.8％ | ||
| サービス業（他に分類されないもの） | 121,310人 | 142,963人 | 21,653人 | 17.8％ | ||
| 公務(他に分類されないもの) | 32,535人 | 32,473人 | △62人 | △0.2％ | ||
| 割合（％） | 県 | 総数 | 100.0％ | 100.0％ | - | |
| 第1次産業 | 3.7％ | 3.7％ | △0.0％ | |||
| 第2次産業 | 38.5％ | 34.7％ | △3.8％ | |||
| 第3次産業 | 57.5％ | 61.0％ | 3.5％ | |||
| 全国 | 総数 | 100.0％ | 100.0％ | - | ||
| 第1次産業 | 5.0％ | 4.8％ | △0.2％ | |||
| 第2次産業 | 29.5％ | 26.1％ | △3.4％ | |||
| 第3次産業 | 64.3％ | 67.2％ | 2.9％ | |||
注：就業者総数には、「分類不能の産業」を含む。
平成12年は、日本標準産業分類第11回改訂（平成14年3月）に伴う組替集計結果による。
統計表（エクセル形式）のダウンロードはこちらから。
| 第1表 | 労働力状態、年齢（各歳）、男女別15歳以上人口−県[Excelファイル／152KB] |
|---|---|
| 第2表 | 労働力状態別15歳以上人口−市町村別[Excelファイル／52KB] |
| 第3表 | 産業（大分類・3部門）別15歳以上就業者数−市町村別[Excelファイル／39KB] |
