知事記者会見録（令和6年4月25日）

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和6年4月25日（木曜日）15時00分

​司会
　それでは、ただいまから知事定例記者会見を始めさせていただきます。​

知事
　お手元に2点をお配りしておりますが、1つは既に今年度の新しい政策ということでご報告しておりますけれども、G－クレジットについて、いよいよ第1回目の認証証の交付式を5月14日にミナモホールで行わせていただくということであります。この制度そのものは昨年11月から運用をスタートしておりまして、各方面からお問い合わせや手が挙がってきており、また運用のために、認証にあたってのいろんな準備作業してきたということでございます。それから、この制度について、今後クレジットを買う用意があるという宣言をされたり、あるいは普及啓発を応援するというようなG－クレジットの森・応援パートナーという制度も設けておりますけれども、この3月25日からそうした応援していただける企業を登録、公表するということもスタートしております。まず交付式でございますが、一昨年度に1年間を通じて中津川市と東白川村の森林組合が試行的に1年間でどれほどのCO2吸収効果があるかということについて測定をしてきたわけでありますが、今回認定される量が中津川市については434t、東白川村の森林組合が104tということで、合わせて538tのCO2の吸収効果があるということでございます。大手の総合建設会社であります清水建設株式会社が、早速東白川村の森林組合からクレジット100tを購入したいということで手を挙げておられます。それから、応援団ないし自らも今後やっていく用意があるということで手を挙げていただくG－クレジットの森・応援パートナー制度でありますが、これまでのところ175の企業、団体から手が挙がってきておりまして、まだまだ5月上旬まで登録を受け付けますので、多くの企業に登録し、また自ら手を挙げていただくなり、普及啓発、応援していただくということを期待しているところでございます。それから、そもそもこの制度の創設についてお骨折りいただいた岐阜県立森林文化アカデミーの涌井学長の基調講演も5月14日に併せて行うことになっております。今後、この制度の認証量をどんどん増やしていって、クレジットの活用の幅を広げて、多くの企業などに参加していただきたいと思っております。それから、4月からは県の発注工事の工事成績の評定での評価に取り組んでいくということもスタートしたいと思っております。いずれにしましても、この制度を活用して、多くの企業に県の森林づくりを応援していただこうということでございます。
　それから、もう1つの資料が第12回の円空大賞でございます。この度、大賞1名、円空賞4名を決定いたしました。この大賞はいわば郷土の偉人である円空さんを顕彰して、故郷への誇りを高めるということを目的に、立体造形、絵画、映像等の分野で顕著な業績を収め、いわば円空さんを彷彿させるような、現代の円空さんを表彰しようということで、今回は12回目になるわけでございます。今回の大賞は、お手元の資料になりますが、マレーシア人アーティストのYee I-Lann（イー・イラン）さんに決定いたしました。この方は、写真、映像、インスタレーション等を用いて、東南アジアの歴史を題材とした非常にメッセージ性の強い作品を数多く出しておられるということで選ばれたわけでございます。近年は、ボルネオ地域におられる複数の住民の方とか、そこで営まれている「ティカ」という織物、その女性の織工の方達と共同制作を行いながら、ボルネオ島に地域のコミュニティセンターを作るというようなことで文化活動をやっておられます。こうした姿は、土着の文化を受容し、諸国を遍歴しながら各地の人々と触れ合い、多くの慈愛に満ちた神仏像を彫った円空の精神に通ずるということで高く評価をされた次第であります。そういう意味で、国際的な視野でこの大賞作家が選ばれたというのは大変嬉しいことでございます。それから、円空賞には、可児市在住の陶芸家の吉田喜彦氏はじめ、美術家の池内晶子氏、現代アーティストの鴻池朋子氏、建築家の坂茂氏の4名が選ばれております。来年の1月23日に授賞式を行い、翌日から3月9日まで円空大賞展を開催したいと思っております。会期中には様々なイベントを予定しておりますので、ぜひ円空と響き合う受賞者の作品をご覧いただき、その魅力を感じていただければと思います。
　それから、資料はお配りしていませんが、 皆様方には一昨日お手元にお届けしたかと思いますが、県と岐阜大学が共同で防災、減災のために設置した清流の国ぎふ防災・減災センターが、4月23日に一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会から、いわば最高位の賞となる「グランプリ・レジリエンスジャパン推進協議会長賞」を受賞されまして、特にこのセンターが平成28年度から実施しています「げんさい未来塾」の取組みについて、優れた防災人材育成システムであるということで、これまで多くの防災人材を輩出していることについて高く評価をいただいたということでございます。既に56名の方が卒塾されて、各地域で防災力の向上の一助になっておられるということでございます。この防災・減災センターについて、今回の能登半島地震に学びながら、県の強靭化計画の見直しを今やろうとしてるわけでありますが、その作業にも積極的に参加していただこうと思っているところでございます。私の方から以上でございます。

記者
　G－クレジットの認証証交付式について、令和5年11月から運用を開始して、この5月に認証証を交付するということですが、このペースというのは想定内でしょうか。少し時間がかかったというところでしょうか。​

知事
　まず最初に言わなければいけないのは、対象となる森林が1年間でどれほどのCO2の吸収増があったかについての審査をする必要がありますので、その対象となる森林の見極めや審査をするという作業に少し時間を要しております。この間並行して、この後に続けということで、次々と手も挙がってきておりますので、これからは作業がどんどん進むと思いますが、いずれにしても全ての案件について対象となる森林を確定して、その森林がどれほどのCO2吸収量があったかということについて、その1年前のデータに照らして判断するという作業をしながら認めていくということで、そこから2年目、3年目と向こう8年間は、毎年その森林の成長量を検証して、年度単位で認証を加えていくということでどんどん回っていくのではないかと思っております。私どもの見通しでは、今回スタートは538tでございますが、令和6年中には1,000tを超える、それから3、4年目には10,000tあたりまでいくのではないかと期待しております。そういう意味で、スタートの様々な手順に少し時間がかかったということでございます。​

記者
　国民スポーツ大会について伺います。先日、全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事から、廃止も一つの考え方であるというような発言がありました。運営費負担の問題があることが理由として挙げられると考えていて、岐阜県でも2012年にぎふ清流国体を開催していると思いますが、今回の発言に関して、国民スポーツ大会のあり方について、知事のお考えがあれば教えていただきたいと思います。​

知事
　知事会の方は、行政のスリム化という観点からいろんな政策なりイベントについて議論していこうという流れの中で、特に全国的な持ち回りイベントのあり方について、かなり焦点が当たったという経緯の中での話でありまして、これは自治体の負担が非常に大きいということで、金銭的な負担もありますし、準備の負担とか、実際の競技実施の負担などがありますので、そういう意味で非常に再検討、議論が必要という指摘が最も多かったのがこの国民スポーツ大会ということでございます。特に令和17年以降に3巡目を迎えることになりますので、これを視野に入れながら、主催者である日本スポーツ協会自身も今年度中に3巡目に向けて方針を議論しようというタイミングになっていますので、その辺りがうまく噛み合った形でしっかりと議論していこうということで、いわば大会の意義とコストというものを睨みながら、どうやったら持続可能な行事として、意義のあるものとしてやっていけるのかという観点から、いろんな角度から議論しようということでございます。そういう意味では、非常に検討する良い時期に来ているのかなと思っております。それで、岐阜県の経験で言いますと、1回目は昭和40年、第20回大会なのですが、私は当時高校生でしたけども、当時の空気を言いますと、戦後復興が徐々に進んで、それで岐阜県もいろんな意味で立ち上がってきて、岐阜県が戦後ここまで復興してきたというのを全国にお披露目をするんだと、岐阜県が全国に打って出る、スポーツもそうですけれども、おもてなしとか、併せていろんなところをご案内するとか見ていただくということも含めて、お見せする絶好の機会であるということで、まさに県民挙げて盛り上がったと、岐阜県にとって一つのエポックになったのではないかと思います。前回の2巡目の大会ですけれども、私どもはその昭和40年の大会を睨みながら、それから47年経ったところで、岐阜県の魅力を、特に「清流国体」という言い方をしておりましたけれども、岐阜県のアイデンティティになる魅力は「清流」であると、この「清流」というものを国体を通じてアピールしていこうという、そういう考えのもとで、様々な関連行事もやってきたわけでありますが、何だかんだで100万人の方が参加する行事になりましたので、もちろん負担があるわけでありますが、まさに全県あげて頑張っていただいたということで、その後になって、スポーツも含めていろんなレガシーを岐阜県に残すことができたということで、私どもはやって良かったのではないかと思います。ただ、費用的には、岐阜県はおそらく前後の県に比べると比較的金額的には抑えましたけれども、それでも150億円台の費用がかかっております。それから、この議論は実は既に冬季大会で起こっておりまして、冬季大会のできる場所が47都道府県全てではないということもありますけれども、特定の県にいたずらに負担が集中してはいけないのではないかということで、既に複数の県で共催をするということがかなり多くなってきておりますし、そうなると持ち回りの頻度が上がってくるわけですけれども、それぞれに協力しながらやっていこうということで回しておりますので、この冬季大会のあり様も一つの参考になるかもしれませんが、いずれにしても、これから3巡目を控えて、大会の意義とか、いろんな角度から見直す、そういう時期に来たのではないかと思います。率直な意見交換に私どもも参加していきたいと思っております。​

記者
　能登半島地震の支援について伺いたいと思います。3月26日に県庁で開かれた災害支援対策本部員会議では、短期派遣として、対口支援団体の輪島市と中能登町に、最長で5月末までというところで継続的に派遣していくことを確認されていると思います。6月以降というのはどういった対応を取られていくのかということと、今後の支援方針について、併せて教えていただければと思います。​

知事
　ちょうど今日現在で、岐阜県の石川県への支援が14,999人・日という数字になりまして、過去平均すると1日当たり約130人のペースで応援してきているわけでありますが、特に本県が対口支援を行っています中能登町には、現在は罹災証明書、それから義援金の申請受付業務を中心に4人の職員を派遣しております。それから、同じく対口支援をしております輪島市については、避難所運営と被災家屋の二次調査の業務を中心に35人の職員を派遣しております。これらは現地の要請に応えたものでありますけれども、いずれも5月末を目途にということで、こういった仕事をしてもらっているわけであります。その後については、対口支援団体としてはあくまでも中能登町や輪島市の意向を尊重して、これを踏まえて決定したいと思っておりますので、もう少ししたところで具体的な相談をしていくと、こんなことになろうかと思っております。それから全体としての支援につきましても、基本的には現地の具体的なニーズに寄り添っていくということでありますので、現地の進展・変化に沿いながら人を出していくということで、特に行政業務に関連して長期の職員を出してくれという要望も石川県から来ておりますので、石川県庁にそういう意味での長期職員派遣も、必要なものについては出しつつあると言いますか、続けていくのだろうと思っております。このようなことで、まだ具体的な派遣プランは5月末までというところで止まっております。​

記者
　県立岐阜高校の硬式野球部の監督だった男性教諭が、不適切な言動を繰り返したとして県教育委員会から文書訓告処分を受けた件について伺います。本来県教委というのは独立した行政機関でありますけれども、（教育）委員のところなどで、間接的に責任を負われているというところもあると思います。今回の件で言いますと、過去に懲戒処分を受けた教諭が同じ形で再度不適切な言動をしたということがあると思います。今回の問題について、率直にどう思われているのかということと、その原因と対策について、もし知事の方からお考えがあれば教えてください。​

知事
　まずおっしゃるように、基本的には教育委員会の服務規律、処分の問題でありますので、直接私がこうすべきああすべきという立場ではないのですが、まずは数年前に懲戒処分、減給処分を受けたということで、これが体罰だったというのは承知しています。それに対して、厳しく当たられたというように思っておりますけれども、その処分を受けた人が再度ということで、このこと自体は大変遺憾なことでありますし、厳しく考えなければいけないと、私自身は思っております。今回の処分については、今回の具体的な中身は何であったかということで、特に生徒に対する言動の内容について、教育委員会の方で過去の事例とかいろんなケースを見ながら精査した上で訓告という処分をされたので、一方で過去に処分を受けたという方がさらにそういうことがあったということの重さと、他方で具体的にどういう言動が行われて、それがどういう処分に値するかという、ここら辺が判断の基本的なところだったのではないかと思います。そういうことを踏まえて、教育委員会でご判断されたということで、私自身はそういうことで承知しております。教師と生徒という置かれた立場の違いの中で、言葉であれ、行動であれ、昨今のいろんなケースを見聞きするにつけても、やはり厳しい目線でこの問題には対処していく必要があるんではないかなと、私自身は思っております。​

記者
　一昨日23日に、高山市が来年度中に宿泊税の導入を目指す方針を明らかにしました。　岐阜県にとって高山はインバウンドの誘客の要になるエリアだと思うのですけれども、知事はこの高山市の方針についてどう評価するのかと、県の方針として宿泊税の導入などのお考えはありますでしょうか。​

知事
　宿泊税をどのように考えるかという議論は、コロナの前から、特にインバウンドが急増して、観光についても積極的に進める部分と、それから観光について充分注意してやっていかなければならない部分が出てきて、いろんな対策のためのコストもかかるということで、全国的にも宿泊税の議論が出てきたところで、私どもも折に触れて議論はしてきておりますが、県として今、具体的にこうする、ああするというところまでは至っていないという状況です。それから県も市もそうですけれども、税を課するということが、これを財源として積極的な観光政策、負の側面それからプラスの側面もあるでしょうし、そういったことに対する政策費として活用していけるという側面と、税そのものが、ようやくコロナ前に戻ってきたと言われているこの流れに対して水を差すことにならないかというような懸念とか、観光ですから、いろんな方々のお立場なり考えがありますので、よくよく意見を聞きながら慎重に考えていく性質のものだろうと思っております。高山市は高山市の立場で観光の現状を見ながらやっておられるわけですし、旅行者に直接聞くということがなかなかできないものですから、この辺のインパクトはなかなか見にくいところがありますが、既に導入しているところもあるわけですから、そうした導入をしているところが具体的にどのような結果になっているかとか、プラスマイナス含めて精査をする必要があるのではないかと思いますし、導入の効果・影響と導入したことによって得た財源を何に使って、それを使ったことがまたどういう効果になるのかとか、そういったことについて参考にすべき例もありますので、よくよく見ていく必要があります。もう1つは、確か福岡県だったと思いますが、福岡市と福岡県がシェアしてますよね、そういうやり方をとって、県の観光政策、それから市の観光政策をシェアしながらやっていくというやり方もありますし、基本的にそれは市町村にお任せするという県もありますし、いろんなやり方があります。そういう意味で、あれやこれや論点はたくさんありますので、もう少し検討していきたいと思っております。​

記者
　連日報道されていると思うのですが、池田町長のセクハラ問題についてお聞きします。昨日、第三者委員会の調査報告書が公表されまして、15人に対するセクハラ行為が認定されました。本日、辞職届を提出されたということで、岐南町に関しても99のセクハラ行為が認定され、町長が辞職するという結末になりました。県内の自治体でセクハラに関する不祥事が続いていることについて、知事のお考えをお聞かせください。

知事
　職場におけるハラスメントの問題がいろいろと取り沙汰されておりますが、まず基本的にこれはあってはならない行為だというところから出発しなければいけないのだろうと思っております。何といっても個人の尊厳とか人格を不当に傷つけるということにもなりますし、それから周りの職員も含めて、職場環境を非常に暗くするというか、悪化させるということでもありますので、とにかくあってはならない行為だということはしっかりと押さえておく必要がありますし、とりわけ組織のトップに立つ方の問題は、なおさらのことあってはならないということだと思っておりまして、今回の出来事については誠に残念に思っております。
​
記者
　岡崎町長が本日の会見で、こういった事態になった原因について、多選ということをキーワードで挙げていました。古田知事は多選についてどのような見解をお持ちでしょうか。​

知事
　最終的に選挙で選ぶ、選挙の主体は選挙権を持った方々ですから、それらの方々がそれぞれの候補者をどのように評価をして、どういうふうに選んでいくかという、そこが基本だと思っております。多選ということがよく言われるのは、ある種の慣れとか、緩みとか、そういうことが生じかねないという意味で、あるいは時代の変化の中で、世代交代とか、いろんな意味で多選について議論がなされていることは私も承知しております。そういう中で、あるポストを志すそれぞれの候補者が、それぞれの考えをしっかりと表明をして、それを選挙民がどういうふうに受け止めて評価をするかということで、物事が決まっていくのだろうと思います。それからそれぞれのいろんなケースがありますが、置かれたその地域なりその時期の何が争点なのか、何が問われているのかと、それにふさわしい政策は何かとか、それにふさわしい候補者はどういう人かとか、それぞれ選挙毎に異なっておりますし、そういったことも含めて一つひとつ個別に判断されていくということになるのではないかと思っています。いずれにしても、そういうある種の慣れとか緩みとか、そういうのはあってはならないし、それはそれぞれの候補者が十二分に心掛けていかなければいけないと思います。​

記者
　ライドシェアの関係で、昨日の内閣府の会合の中で、国土交通省から、県内の一部の事業者が手を挙げているという話がありました。県としては今後どのように進めていきたいのかと、知事の所感を教えてください。​

知事
　まず今週22日に国の方から、日本版ライドシェアについて、金曜日及び土曜日のそれぞれ16時台から翌5時台を候補に、導入することを認めるというアナウンスがありました。それに続いて、今おっしゃった昨日の公表があったのですが、この日本版ライドシェアの導入について県内では5つの交通圏、岐阜交通圏、大垣交通圏、美濃・可児交通圏、東濃西部交通圏、高山交通圏、そして下呂市と、その6つの交通圏のタクシー事業者が実施したいという意向があるということが公表されたというのが昨日のニュースでありました。まずは、今後どうなるかというと、これらのタクシー事業者に、意向がある地域について、国として、関係市町村に対して移動の足がどの程度不足しているかということについて、それぞれ地域の状況を確認しながら、この手続きを進めていくということです。今後は国と事業者の相対手続きといいますか、事業者が国に対してこのライドシェアの許可申請をしていくということでありますので、その許可申請に至る前に国としてはそういう意向があるよという公表を昨日行い、その後、市町村に対してどの程度タクシーが不足しているのかということについての状況確認があり、そういったことを通して許可申請につながり判断させていくというプロセスになりますので、県そのものがこのプロセスに直接関わる仕組みになっていないところです。ただ、県民、市民の移動については、私どもも無関心ではおりませんので、既に先行して導入している地域の状況について、どの程度の台数がどの程度の運行回数でどんな状況になるかということは注意深くフォローしていきたいと思っておりますし、そもそも日本版のライドシェアは時間帯も限定されますし、タクシー事業者でなければ運行できないという制約もございますので、制度論としていろんな議論があると思っておりますので、県としては、県内全域を対象として各市町村タクシー事業者、地域住民からなる地域公共交通会議の場を活用して、移動の足の不足の解消をどう進めていくかということについて、今般の日本版ライドシェアの導入も含めて、そこでは県も一緒になって、全県的な状況を睨みながら、検討していくという形で参画していこうとしております。​

記者
　静岡県の川勝知事が辞任をされたことを受けて、改めての受け止めを教えてください。​

知事
　川勝知事ご自身の出処進退ということで、いろんな角度からご判断されたのだと思いますし、直接私も本人から詳しくは聞いておりませんが、政治家の出処進退ですから、そういう究極の判断をされたと受け止めているわけであります。ただ、リニア開業の延期発表が、何かひとつの理由だというようなニュアンスがあったと思いますが、ちょっと分かりにくい話かなと思っております。​

記者
　県としては、リニアの開業を急いでほしいというスタンスだと思うのですが、そのあたりについてはどうでしょうか。​

知事
　リニアについては、各沿線都府県それぞれが期成同盟会に入って、環境、その他の残土の問題などの課題を一つひとつ乗り越えながら早期に整備をしていこうということで期成同盟会を作っているわけですし、岐阜県も既に路線の長さで言えば9割を超えるあたりまで工事も動いておりますし、そういう中でも場所によっては、盛土、残土の問題が言われているところもあるわけですから、私どもとしては丁寧に一つひとつ（対処する必要があると思っています）。よく私は「急がば回れ」と言っていますが、住民の皆さんの懸念に丁寧にしっかりとお答えするような詰めをきちんとやって、課題を乗り越えながら進んでいくのが、逆に最もスムーズに進めていく道だろうと思っています。しばしば静岡問題が取り上げられますが、これも同様で、要はJR東海と国と静岡県との間で、何が課題でその一つひとつについてどう乗り越えていくのかについて、丁寧に解決していく、乗り越えていくことで、住民の皆さんの懸念をしっかりと払拭していくということが大事ではないかと思っています。​

記者
　陸上自衛隊の日野基本射撃場の件で、調査報告書が先日発表されましたが、事前に、陸上自衛隊から知事にもお話に来られたようですが、今後気になるのが訓練の再開の時期の明示があったかどうか、さらに、再開時期を事前に地元に対して再発防止策も含めて説明するということは非常に大切かと思うのですが、そのあたりの提言をされたかどうか教えてください。​

知事
　4月16日に陸上自衛隊の第10師団の副師団長がお越しになりました。それでこの事案の調査結果や訓練再開に向けての基本的な考え方についてお話がありました。調査報告書もできて、再発防止策も具体的に出ておりますので、そういったものを一つひとつ徹底していくということと、それから、いよいよ再開となった矢先に、昨年11月に大変不適切な行為があったので、こういったことに対する服務教育も徹底しないといけないということで、丁寧に考えておられると思います。
　もう1つは今年に入って能登半島地震の関係で、自衛隊の皆さんがかなりそちらに忙殺されていましたので、少しずつ落ち着いてくるにつれて、この再開の議論もできるようになってきたということもありました。それから、岐阜市の柴橋市長にも説明に行かれましたし、自治会に対する説明も丁寧にやっていくという話がありましたので、私どもとしては様々な対策をきっちりとやっていただきたいということと、何といっても地元との信頼関係を第一に丁寧にやっていただきたいということを申し上げた次第です。
　これから地元への説明を順次進めていかれると思いますが、その状況をみながら、（再開の）タイミングをまた考えていくのではないかと思いますし、またそれはそれでお話があるかと思いますが、先日はそういった類のやりとりをしました。