知事記者会見（令和元年6月4日）

　それでは、これより知事定例記者会見をはじめさせていただきます。
　知事、お願いいたします。

　まず森林総合教育センター、これは仮称ですが、今月25日の火曜日に、岐阜県森林文化アカデミーの敷地の中で起工式を行います。これは全国初めてのいわば森林教育の総合拠点ということで、森づくりに対して責任ある行動ができる「人づくり」を目的として整備を進めるというものです。
　ドイツには、「ハウス・デス・ヴァルデス（森の家）」という施設があり、そこでは森林総合教育をやっておられますが、それがコンセプトの一つの参考になっております。また、建物自体については、建築家の隈研吾さんにも基本設計等についていろいろとご指導をいただいております。隈先生は木材も含めて、素材について非常にこだわりのある建築をいろいろと作っておられるということです。
　それから、この建物は木造の平屋建てで、建物正面に県産の丸太の柱でV字形のアクセントをつけまして、施設の象徴的なVというマークを見せる形になっています。それから全てに県産材を使うということで、バリアフリーにも配慮したということで、まさに木の良さを感じられる空間を作っていくということですが、その中に交流スペース、企画展示スペース、図書閲覧スペースを設けるということです。
　今年度、森林教育のプログラムを、一般向けとか教育機関向けとか指導者向けとか、対象者別に約40種類の教育プログラムを開発して試行し、来年度から本格的なプログラムを提供していくということで、そういったことを、この場をベースにやっていこうということです。起工式が今月25日で、オープンが来年の春ということでございます。

　次に、岐阜県高齢者権利擁護センターの開設ということで、近年、高齢者の虐待問題が問題になっておりまして、このところ、通報件数、虐待認定件数、被虐待者数、いずれも右肩上がりで増えてきております。具体的には、平成25年度から29年度の5年間で、通報数が32％の増、虐待認定件数が34％の増、被虐待者数が39％の増という数字が出ております。虐待の中身としては、身体的虐待が半数近く、次いで心理的虐待、経済的虐待、介護等放棄といったことが挙げられております。
　このセンターでは、相談、助言、情報提供といったことで、社会福祉士の専門職員を配置して、いろいろな相談対応、支援、あるいは市町村からの相談にも対応するということですし、ご本人、あるいは家族からの通報とか相談にも対応するということで、広くこの問題に対応する拠点として生かしていきたいということでございます。

　3番目が、夜の関ケ原、「関ケ原ナイト2019」という企画でございます。去年も実施しましたが、さらに内容を充実させて、発展型でやっていこうということでございます。光や映像の演出ができるように、7月20日（土曜日）の日没後の午後7時40分頃からだいたい1時間ぐらい上演するということで、女優の「竹下景子」さんと声楽家のオペラ歌手ですね、「城宏憲」さん、それから俳優の「関口まなと」さんに出演していただいて、野外朗読音楽絵巻、テーマが「吉継」ということでございます。大谷吉継をテーマにした野外劇ということで、特に、石田三成との友情を貫くために不利を承知で西軍に参戦したというところにスポットライトを当てたものです。
　今年の試みとして、1つ目は、去年までは無料でやっていましたが、試行的にいす席を有料化しようということで、1カ月前の6月20日からチケットの販売を開始します。有料化ということで、それだけ内容を充実させるわけですので、皆さんにご参加いただきたいということです。
　2つ目は、野外劇が終わるや否や、そのまま花火大会に移行するということで、関ケ原古戦場にちなんだ演出で、約3千発の花火を20分間打ち続けるということで考えております。
　3つ目の特徴が、野外劇ステージに隣接する笹尾山グランドで、飲物、軽食、土産物の販売ブースを設置して、いわば、関ケ原古戦場夜市、夜の市場、あるいは夜店といいますか、そういったものも開催するということです。ここは無料席になると思いますが、大型モニターでステージの様子を鑑賞しながら、また花火大会を眺めながら飲食を楽しんでいただこうということです。関ケ原古戦場を有効に使っていこうということで工夫をしていきたいと思いますので、積極的に見ていただいて、またご評価をいただければありがたいと思います。

　4番目が日本スポーツマスターズの100日前イベントでございます。ちょうど100日前にあたる6月12日に、県庁前でカウントダウンボードの除幕式を行わせていただきます。これは県産材の木材を利用したパネルに、電光表示をはめ込んだものでして、清流をイメージさせるデザインを施しています。
　この除幕式では、世界空手道選手権4連覇、県民栄誉大賞受賞者でもあります若井敦子さん、それからバレーボールの元日本代表の櫻井由香さんのお二人を大会アンバサダーとして新たに任命して参加していただきます。
　これまで4人の方にアンバサダーになっていただいていますが、さらに2名を追加して参加していただくということです。
それから、同じくアンバサダーに既に任命しているFC岐阜監督の大木さんにも来ていただきます。
　それから6月15日（土曜日）に、メモリアルセンターで、100日前を記念したスポーツ教室等のイベントを実施します。アンバサダーがスポーツ教室の講師を務めるということで、既に定員を大幅に上回る申し込みがありまして、締め切っているようです。
　このメモリアルセンターでのスポーツ教室に加えて、メモリアルセンターの芝生広場でトークショーとか、スポーツ体験とか、いろいろとイベントも用意しているということでございます。そういうことで、日本スポーツマスターズを盛り上げていきたいということでございます。

　最後ですが、第48回全国高等学校総合文化祭の開催ということで、文化庁から、令和6年度（2024年度）の第48回大会を岐阜県で開催するということで内定したと連絡があったということです。
　岐阜県での開催は、昭和59年度の第8回大会以来、40年ぶり2回目ということです。これは昭和52年から始まっておりまして、全国の高校生による国内最大規模の芸術文化活動の発表の場であるということで、いわば高校生の文化の祭典ということでございます。
　例年7月末から8月上旬の5日間程度、開催時期を設定しておりまして、総合開会式、パレード、毎回行われる「規定部門」、例えば演劇、音楽、書道、美術とか、そういった規定された部門と、開催県が独自で開催する「協賛部門」と、合わせて20を超える部門の発表が県内各地で行われるということで、全国あるいは海外から2万人の高校生が参加します。本県としては7月下旬を目途に開催準備を進めているところです。
　いずれにしましても、市町村、教育委員会、学校、文化団体等々、広くご協力いただいて、オール岐阜で進めていきたいと考えております。
　以上が私からお伝えすべき当面のイベント、プロジェクト等々でございます。

　豚コレラの関係ですが、先般、愛知県で早期出荷を実施するという発表がありましたが、これについて岐阜県のスタンスを改めてお伺いします。

　私どもの方は、まず「行政」対「行政」ということで、10連休あたりを中心に、農林水産省と県の間で、その仕組みについていろいろと意見交換やらクラリフィケーションなどをやってきておりまして、煮詰まった論点もありますし、まだペンディングの論点もあるという状況です。
　こういう状況の中で、農林水産省の考え方をできるだけ早く農家にもご説明して、農家の意見も聴きながらさらに前に進んでいきたいということですので、農林水産省と一緒に説明会に踏み切ったところです。説明会については、豚舎を持っておられる農家への説明会が2回、これは代表に集まっていただいての説明会です。
　それから、と畜場とか流通関係にも影響するものですから、そちらの方の代表者に集まっていただいた説明会が2回ということで、それぞれやったうえで、要監視対象になっている20の農場と、既に発症して閉めたところの12の農場、これら全てについて、今度は個別訪問という格好で、このところずっと回ってきておりまして、いろいろな意見をいただいているというのが岐阜県の現状です。
　この個別訪問が終わったところで、行政ベースで進めてきたこれまでの議論の流れ、農家の代表を通じてやり取りしてきた議論の流れ、そして個別農家のご意見と、農林水産省もそうでしょうし、私どももそうですが、全部まとめて、一回ここで整理をして、それで考え方を突き合わせるというところに、次は入っていくという感じです。

　関連ですけれども、スケジュール的なものはありますか。

　前回もお話ししたと思いますが、これは任意の補助制度というのが基本的な考え方ですから、農家さんが「参加します」と言わなければ動かないわけです。ですから、愛知県の場合には、現に飼っておられるところが2カ所ですか、これに「参加します。」ということで、それから、閉鎖したところが4カ所ですか、これも「参加します。」と表明されたので、やっていこうということです。
　岐阜県の場合には、そこまでいってなくて、かつ、いつまでに返事をとか、何が何でもこうせよというわけにもいきませんので、やはり、農家さんの理解を得ながらやっていくということですから、そこをしっかりとやっていくということです。
それから、いざ踏み切った後で、こんなはずではなかったということになっても困りますし、それでは混乱しますので、そういったことをきちんとやっていこうと思っております。
　愛知県の場合は、農場が200以上あるわけです。岐阜県の場合は、38の農場があって、その内の12が閉じてしまっているわけです。残り26あって、その内の20が対象になる農場で、6が対象区域外ということですから、残っている26分の20ということです。これはもう、大半が対象となるといってよいくらいですから、大きな話になってくるわけです。
それで、個々の農家さんも自分の思いと、他の方がどんなことを考えておられるかとか、どう動くかとか、あるいは愛知県でどう動いているかとか、いろいろなことを見ておられるのではないかと思います。いずれにしても、この制度に乗るか、乗らないかの最後の判断は、農家さんの判断ですから、できるだけ積極的にご説明をして、より理解を得てやっていきたいということはありますけれども、期限をあらかじめ決めるというのはちょっと難しいと思います。
　ただ一方で、じわじわと、特に4月上旬から中旬に、豚舎を次々と閉めていく事態がありました。じっとしていることで、そういうことになっていくという懸念もあるわけなので、それも含めて、決してこれはゆっくりやる話ではなく、緊急時対策の一つとして提案されているわけですから、できるだけ早くご判断をいただくということが本来だとは思います。しかし、任意だという仕組みは保っていかなければならないということだと思います。

　早期出荷という考え方のなかで、例えば、対象の20のうち、1つだけ手を挙げたという状況でも、制度としては踏み切るでしょうが、それでは効果が出るのかどうか、懐疑的なところがありますが、どうお考えですか。

　愛知県は200の農場があるんです。それで2つ閉めるんです。それでスタートするわけです。それは一定の効果を睨んで、少しでも、ということで今の段階ではやっていくということです。
　私どもも、今あった質問は、最初から農林水産省にしているわけです。つまり、どの辺りまでジョインしたら動き出せるのかということは、ずっと訊いてきています。それに対しては、任意の補助制度で強制するわけにはいかないとおっしゃるわけなので、それならそれで、理解していただけるように説明をしましょうということです。
　もともと、完全な行政指導と補助金制度の話ですから、これまでのルールにはないんです。もう一つ、私どもの議論の中では、豚コレラに関する防疫指針がありますが、その防疫指針の中に、どういう場合にはどうするなど、例えば今（豚への）ワクチンについてもいろいろと議論が分かれていますが、これをルール化する。こういう経験を通じて、もっとルール化していって、それを皆さんに理解してもらうという手順も大事なので、それも合わせてやる必要があるということは申し上げていて、それは農林水産省も理解しています。
　ただ、これは一種の緊急事態としてやっているわけですから、できるだけ早く理解していただいて、できるだけ多くの農場に早期出荷に踏み切ってもらいたいというのが農林水産省の考えです。
　ただその場合には、農家からすると、いったい何が対象になるのか、いくらもらえるのか、再開の目途はどうやって立てるのか、再開まで長引いた場合に、どうしてくれるのか、固定費として一回払っておしまいでは、長引いたときにどうなるのか、あるいは、再開まで長引いた結果、やはりとても続けられないから辞めますといったときに、再開を前提に補助金を交付したから返還せよとなるのか、ならないのか等々、いろいろなことを（農家さんも）お考えになっています。それから、ワクチンを優先できないのかということを、いろいろとおっしゃるわけです。
　そういうことに対して、一つひとつ丁寧に、粘り強く議論をしているという現状だと思います。
　ただ、今、全部ではありませんけれども、ずっと（個別訪問を）やっておりまして、愛知県と同様に、踏み切ってもいいという農家がないことはないです。しかし、まだ、ごく一部です。大半は未だ疑問点があるというスタンスです。また、全部（個別訪問が）終わったところで整理しますが、そういう状況です。
　それから、早期出荷しなくても、この程度の改修ならすぐやってもいいのではないか、早期出荷しなければ改修できない部分とは、いったい何なのか、例えば、隙間があるのであれば、早期出荷しなくても埋めればいいではないか、早期出荷しなければならないだけの改修とは何なのか、豚舎ごと全部の大改修は補助金がもらえるのか、どの辺まで改修したらもらえるのか等々、そういうところがまだ議論になっているわけです。いずれにしても整理をしますが、何を議論しているかということは、だいたいイメージが湧くのではないでしょうか。

　川崎の襲撃事件の件で、前回の会見では児童への見守り支援ということでお話しされていましたが、現時点では、元農林水産省事務次官の方が殺人で逮捕されたことも含めて、引きこもりの方々への社会的支援の必要性について知事のご所見をお伺いしたいのと、県行政として、政策として強化されるご予定はあるか教えてください。

　大変難しい問題ですね。なかなか割り切った答えをスパッといえるような状態ではありません。それから、元農林水産省の方は、岐阜出身の方ですし、私もよく知っている方で、一緒に仕事をしたことをありますし、そういう意味では、ちょっとコメントをするのは避けたい思いではあります。それぞれのケースごとにいろんな事情があるので、一律に何か政策ありきで入っていくのも大変難しいと思いますし、それぞれの事情もどれぐらいの幅の中でどんなことが起こっているのかということを、まず丁寧に情報共有して、そういうなかで、行政ができること、あるいは、学校なり教育の世界でできること、いろんなかたちで議論していかないといけないのではないかと思います。どんな事情があったのだろうかと私事自身も重苦しい気持ちで数日間みておりますが、ちょっと辛いところです。
　この前、とりあえずの対応については、お話ししましたけれども、その後、延長線上で例えば、警察との連携を密にすることの一環で、スクールバスの停留所とか、集団登校の集合場所等を予め、各警察署に提供して情報を共有するとか、今、県警本部が積極的にやっている「安全・安心メール」への登録を積極的に促すだとか、それから、少しでも不審者情報が出てきたときに、早急にキャッチして警察も含めて提供するとか、県立の特別支援学校の場合には、全てのスクールバスに、U字型をした刺又（さすまた）とか防護用の盾とかいったものを配備することを決めました。起こった時の一定の防護策とか連携をとったり、教育関係や学校関係のいろんな人が集まる機会をとらえて、この問題について話し合いをするとか、情報共有するとか、そういう類の環境整備をやれることは目いっぱいやっていこうということです。そこから先、どこまでどう立ち入れるかということについては、もう少し検討したいと思います。

　先週のこの会見のときに、優生保護法に関する一審の判決がでました。優生保護法そのものは違憲だったわけですけれども、被害者の損害賠償請求については棄却という判断が出ました。岐阜県としては当事者ではありませんが、この判決に対する知事の所感、所見をお聞かせください。また、一時金支給法では、個別通知を当事者にはしないということにしているのですが、岐阜県としては個別通知をするという方策を示していらっしゃいますが、今後より広く周知するために、どのように考えていらっしゃるのか、検討していらっしゃるのか教えてください。

　この裁判は、まだ各地で（判決が）次々出てきますので、私どもとしては、関心をもってフォローしていきたいと思っているところであります。違法性の議論と、損害賠償請求権がどこまで成り立つかという議論とを分けて論じているのが今回の判決でありますが、これはひとつの判決としてみておりますけれども、まだ他の判決もいろいろとでてきますので、よくフォローして行くということではないでしょうか。それ以上に私のほうから内容に立ち入ったコメントは控えさせていただきたいと思っております。
　それから、今までのところ、相談案件が10件来ておりまして、そのうち2件は端的に一時金の請求ということで来ております。請求された分については、その当事者に関する個人記録の保管状況を調査しているという状況であります。それから、10件の相談案件は本人ないし親族から一時金の支給制度とか、手続きに関するお尋ねでありました。この10件とは別に、私どもとしては、既に確認できた3人の方がおられますので、この3人の方には、「こういう制度ですよ。」ということで直接通知しました。
　ですから、所在が確認できた方については、お知らせを直接やっていこうという考え方です。個人記録が64人分あるわけですが、これについては、市町村から返事をもらっていないところが多々あるものですから、市町村のほうも個人情報審査会があってどうのこうのだとか、検討中・調査中だとか、結構反応が無いものですから、積極的に対応してもらいたいとも考えておりまして、市町村ともお話をしないといけないと思っております。
　とういうことで、一般的な周知とか相談とかは幅広くやっていこうという中で、確認できたものとか、具体的に請求があったものについては、手続きにきちんと沿ってやっていくというか、確認できたところは積極的にお伝えしていくというスタンスであります。

　先週土曜日に、東京オリンピックの聖火リレーのコースが公表されて県内でも11市町を巡るということになりましたが、改めて、コースについての感想と、これからランナーの公募があって、ランナーが決まっていくと思いますが、どういう人に走ってもらいたいだとかいう思いをお聞かせください。

　まず、東京都はメインですから別格として、岐阜県にとって大変ありがたいのは、東京都以外で競技を実際に行う県は、3日間聖火リレーがあるわけです。それから、競技を行わない県は2日間ということで、スケジュールを組んでいく中で、（岐阜県での）2日間が土曜・日曜ということで、みんなで盛り上げていくには、絶好の曜日をいただいたということ、加えて大河ドラマの最中に、おそらく岐阜城で明智光秀が斉藤道三とやり取りをしている最中に、4月の4日、5日というのは、道三祭りですし、その道三祭りの日に聖火リレーがあるということで、非常に幸運な日程になったということで、そういう意味では非常にありがたく思っております。
　私どもとしては、岐阜県の魅力を世界に発信するのにふさわしい聖火リレーにしたいということで、ルート等々を考えてまいりました。やり方としては、まず全市町村に意向調査をしまして、やりたい、実施したいという希望のあった中から、ひとつは、オリンピックないしスポーツゆかりの地域ということで、例えばホストタウン登録がなされているかどうかとか、あるいは近く登録がされることが確実であるかとか、そういった観点から選んだ部分があります。それから、世界遺産とか、文化遺産とか、地域の人が誇る地域を有しているような場所を圏域バランスを考えながら、今回、選ばせていたただきました。
　岐阜県ではだいたい160人が走るわけですが、そのうちの44人が岐阜県がいただいた枠で、あと残りの116人というのはスポンサー枠なんです。ただスポンサーの方々もルートが決まってくれば、地域にゆかりの人をお考え頂けるのではないかと思いますが、スポンサーの方々がどういう人を選んでくるかということもありますが、私どもがいただいた44人を半分に割って、公募が22人と推薦枠が22人ということで、推薦枠を実行委員会で議論していこうということで、全体として数に限りはありますけれども、できるだけ幅広い選び方をしたいと思っております。年齢とか、性別とか、職業とか、障がいのある方もない方も、いろんなジャンルの方々を選んでいきたいという方針で臨みたいと思っておりますので、是非ふるって応募していただきたいと思います。県のゆかりの方といいましても、今住んでいる方もおられれば、かつて住んでいて岐阜県で活躍された方もおられますし、いろんな方がおられますので、その辺も広く考えていきたいと思います。
　それから、実行委員会でも言っていますが、実行委員会ではルートになった市町村がメンバーになっていますが、その市町村そのものでなくても、お隣の市町村、近隣市町村で県ゆかりで、皆さんが盛り上がる方がおられれば、ルートの市町村しか選んではいけないと考える必要はないので、近隣市町村を含めて広い心で、推薦なり選考をやろうではないかという話をしているところです。これからやっていきますけれどもよろしくお願いしたいと思います。

　他にはよろしいでしょうか。それでは、以上で知事定例記者会見を終わらせていただきます。