GIGAスクール構想の着実な推進を求める意見書について

　国においては、令和元年12月にGIGAスクール構想を打ち出し、地方自治体に対して必要な財政支援を行い、小・中・特別支援学校（小・中学部）の児童生徒1人1台タブレット端末の整備等を推進してきた。また、令和5年6月16日に閣議決定された、「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太の方針）」において、国策として推進するGIGAスクール構想の1人1台端末について、公教育の必須ツールとして、更新を着実に進めるとされている。
　こうした中、本県では、児童生徒の主体的・対話的で深い学びの実現に向けて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、高等学校段階においても、生徒1人1台端末の整備を進めたところである。
　しかしながら、令和7年度以降、耐用年数の経過による更新時期を迎え、財政運営に多大な影響を及ぼすことが懸念されることに加え、学校教育において端末を最大限に活用できるためのICT環境の整備や人材の育成・確保に必要な中長期にわたる安定的・継続的な財政措置等が必要である。
　よって、国においては、義務教育段階で学んだ児童生徒が高等学校段階に進んでも切れ目なく同様の環境で学ぶことができるよう、また、感染症の流行や災害発生時などにおいても児童生徒の学びの機会を保障するため、GIGAスクール構想の着実な推進に向けて、次の事項について措置を講じられるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

記

1　高等学校段階における1人1台端末の更新については、地方自治体が見通しを持てるよう、その費用を国が全額負担する安定的な制度を構築すること。

2　1人1台端末を最大限に活用できるようICT環境（大型提示装置、デジタル教科書や指導書、超高速インターネット接続環境、学習を支援する教育用クラウドサービス、情報セキュリティ対策等）の整備及び環境を維持管理・更新するための十分な財政支援を行うこと。

3　地方自治体における教育の情報化を推進する人材育成・確保を支援すること。

令和6年3月21日

岐阜県議会議長

（提出先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、内閣官房長官