教職員定数の改善を求める意見書

　経済協力開発機構によると、我が国の国内総生産に占める教育機関への公的支出の割合は機構加盟国のうちで比較可能な33カ国中32位と低い水準にあるほか、教員の勤務時間は最長であり、教員1人当たりの児童生徒数も多い現状にある。
　こうした中、本年11月初旬に開かれた財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会において、財務省から、平成38年度までの10年間で全国の公立小中学校の教職員定数を約49,400人削減する試算が提示された。
　この試算では、現在の基礎定数割合や加算定数割合を維持しながら、少子化に伴う児童生徒の減少に合わせて、教職員定数を削減する考え方が示されているが、通級による指導や日本語能力に応じた指導を受けている児童生徒数が、近年、顕著に増加している傾向は加味されていない。
　教科指導はもとより、子供の貧困や教育格差の拡大を背景に、いじめや不登校、暴力行為の深刻化など多様な課題を抱える児童生徒への指導、さらには、情報化・国際化への対応など、教職員の果たす役割はますます大きくなっている。
　そのため、学校現場では、長時間勤務が日常化し、児童生徒と向き合う時間を十分に確保することが困難なほど、教職員の負担は重くなっており、こうした中、教職員定数を削減することは、現状を更に悪化させるだけでなく、将来にわたって子供たちに適切な教育機会を保障することが困難となることが危惧される。
　教育は未来への投資であり、将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子供たちへの教育は、極めて重要であり、一億総活躍社会の実現にも資するものである。
　このため、教職員が児童生徒としっかり向き合い、きめ細かな指導を行うことができるよう、加配定数を含めた現在の教職員定数の改善を行う必要がある。
　よって、国におかれては、来年度当初予算編成において、教職員定数の改善を行うよう強く求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年12月15日

岐阜県議会議長

（提出先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣