教員未配置の改善を求める意見書

　令和4年1月に文部科学省が公表した調査結果によると、令和3年度の始業日の時点で、全国の小中学校、高校、特別支援学校のうち1,897校で2,558人の教員が不足していることが明らかとなった。
　本県においても、令和5年5月1日時点で、小中学校で27人、高校で26人、特別支援学校で5人が未配置となっている。
　学校現場では少人数指導や生徒指導などの目的で配置された教員を担任に充てる、教務主任や教頭が授業を行うなどして、子どもたちの教育の機会を確保するために必死の努力をしている。
　全国では、教員の不足により授業ができず試験が中止になった事例、病気休職者の代替教員が配置されず校内で対応した教員が過労により病気休職に至った事例など、教員の未配置により現場の教育活動に支障を来す事態が生じており、子どもの教育を受ける権利が脅かされている。
　これらの教員不足は、学校現場の多忙化や長時間労働などの厳しい労働環境が解消されないことによる教職志願者の減少が大きく影響している。
　この問題の解決には教職の魅力向上と働きやすい環境の整備とともに、教職調整額の引上げや学級担任手当等の諸手当の新設・拡充による教員の処遇改善、いじめや不登校等の生徒指導上の諸問題に対しきめ細やかな指導を行うための定数改善・拡充、さらには、教員の負担軽減を図るための支援人材の増員配置など幅広い視点で改善策を講じることが必要である。
　令和5年5月に文部科学大臣は、中央教育審議会に「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について」として、「一層実効性ある働き方改革の推進」や「教師の給与に関する枠組みの見直しを含める処遇改善」などについて諮問した。
　この機を捉え、一人一人の子どもたちへの教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、審議会の議論を踏まえつつ、国が主体となって検討項目の実現を図り、教員の未配置問題を解消することを強く求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和5年12月21日

岐阜県議会議長

（送付先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、内閣官房長官