食料安全保障の強化を求める意見書

　我が国は食料の多くを輸入に頼っており、諸外国と比べて食料自給率が低い水準にある中、世界人口の増加による食料需要の拡大、異常気象による生産の不安定化や国際紛争など、食料の安定供給に対する国民の不安が高まっている。
　また、飼料・肥料などの生産資材価格や燃油・電気料金の長引く高騰等により生産現場の厳しさが増し、経営努力だけではコスト削減に限界がある中、国産の農畜水産物は資材価格等の高騰分を十分に販売価格に転嫁できず、経営継続が危ぶまれるほどの甚大な影響を受けており、農畜水産物の安定供給に支障を来しかねない状況となっている。
　現在、国においては、農政の基本理念や政策の方向性を示す「食料・農業・農村基本法」（以下「基本法」という。）の見直しを行っているところであるが、将来にわたる食料の安定供給の確保のためには、食料や生産資材の過度な輸入依存から国内生産の増大への転換を強力に進め、着実に食料自給率の向上につながっていくよう、食料供給の現場である地方の実情等を十分に踏まえた施策の充実・強化を図っていくことが重要である。
　よって、国においては、食料安全保障の強化に向けて、次の措置を講ずるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

記

1　海外に依存する飼料・肥料などの生産資材価格や燃油・電気料金の長引く高騰に対し、影響緩和対策の拡充など必要な支援を機動的に実施すること。

2　将来にわたる食料の安定供給の確保に向け、基本法の見直しによって平時を含む食料安全保障の強化が実効性のあるものとなるよう、麦、大豆等の生産拡大や生産基盤強化、米粉の利用拡大、堆肥や自給飼料など国内資源への転換、新規就農者への支援などの施策の充実・強化を図り、十分な予算を確保すること。

3　農畜水産業が果たす役割について、国民の理解の醸成を図るとともに、生産から加工・流通・販売を含めた農畜水産物の適正な価格形成の仕組みを構築すること。また、物流2024年問題について、農畜水産物の生産経営や安定供給に支障が生じないよう、必要な支援措置を講ずること。

令和5年12月21日

岐阜県議会議長

（送付先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、内閣官房長官