木曽川水系連絡導水路事業の推進を求める意見書

　木曽川水系連絡導水路は、揖斐川から長良川を経由し木曽川までを結ぶ全長約43キロメートルにわたる水路であり、徳山ダムに開発された愛知県及び名古屋市の都市用水を導水すること、また、木曽川水系の異常渇水時には、徳山ダムに確保された渇水対策容量の水を長良川、木曽川に緊急水として導水することで河川環境の改善を図ることを目的に事業が進められている。
　本県としては過去幾度となく渇水に苦しめられてきた可茂・東濃地域の渇水対策としても、当事業の大きな効果に期待している。
　平成21年に国によるダム事業の検証対象となり事業が停滞してから13年以上が経過している中、事業計画から撤退方針を表明していた名古屋市長が今年に入り、その方針を転換し、国に対して当初目的である量的確保に加え、新用途の提案を行った。
　当事業の元となる水は、長年住み慣れた故郷から移転を余儀なくされた旧徳山村民をはじめとする関係者の深い理解と協力があって徳山ダムに確保された水である。これまで当事業に参画してきた各自治体は、この貴重な水を、異常渇水などから住民の生命、あるいは生活を守る上で必要なものであると考えており、近年の地球温暖化による影響から大規模渇水の発生が懸念される中で、それに対する備えとして、当事業は着実に推進されなければならない。
　よって、国においては、当事業の再開に向け、検証作業を早期に終了し、事業を推進されるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和5年7月6日

岐阜県議会議長

（送付先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官