森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める意見書

　我が国の森林は国土の7割を占め、地球温暖化防止や国土保全、水源涵養等の公益的機能を有しており、国民全体に様々な恩恵をもたらしている。
　これらの機能を十全に果たすべく、間伐などの森林整備を着実に実施していくための財源として令和元年度から森林環境譲与税の譲与が開始された。
　この譲与基準は、市町村・都道府県ともに10分の5の額を私有林人工林の面積、10分の2の額を林業就業者数、10分の3の額を人口で按分して譲与するとされている。
　現在、森林の多い市町村では、森林経営管理制度等に基づき、管理が行き届いていない森林の整備のため、森林所有者への意向調査等に取り組んでいるが、所有者不明や境界未確定森林の存在等により、事業の実施にあたって想定以上のコストがかかっている。
　また、近年多発する豪雨によって起こる土砂災害や洪水、浸水といった下流域の住民にも被害が及ぶ災害から国民を守るためには、適切な森林管理を進めていくことが急務となっている。
　加えて、森林の多い市町村だけでなくその取組を支援する県においても、森林整備における地域課題の解決や、下流域の市町村を含めた広域的な環境整備の観点から、必要な支援にきめ細かく取り組んでいく必要がある。
　こうした状況の中、間伐等の森林整備や人材育成・担い手確保といった取組を今後本格化させていくにあたり、我が岐阜県では多くの森林を抱えていることから、今の譲与基準のままでは森林整備等の費用に不足が見込まれ、更なる財源の確保が強く求められている。
　よって、国においては、森林の多い市町村が必要な森林整備をより一層推進することができるよう、また、支援を必要とする市町村に対して県が十分な対応を行えるよう、森林環境譲与税の譲与基準を見直すことを強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和5年7月6日

岐阜県議会議長

（送付先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、内閣官房長官