国内製薬会社等への支援に関する意見書

　新型コロナウイルス感染症の収束に向けた「切り札」として期待されているワクチン接種については、今月中に希望する65歳以上の高齢者向け優先接種を終えることとされており、一般向け接種も順次実施されている。
　しかしながら、新型コロナウイルスは変化しており、「アルファ株」、「デルタ株」、「ガンマ株」と次々に変異株が発生していることから現在のワクチンが効かない変異株が出現する可能性も否定できない。新たな種類のワクチンが必要となった場合に、外国産のワクチンに頼っていては交渉手続等に時間がかかることは明らかである。
　よって、国においては、次の事項について迅速に措置を講じられるよう強く求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

記

1　我が国のワクチン開発能力を高める必要があり、国産ワクチンの早期開発や生産体制の整備に向けて、国内の製薬会社や研究機関、大学が果敢に開発に取組むことができるよう、積極的な財政支援を行うこと。

2　軽症段階から使える新型コロナウイルス感染症の治療薬は開発されておらず、現在は対症療法に限られている。治療薬の開発や生産体制の整備に関しても、前項と同様に積極的な財政支援を行うこと。

3　開発されたワクチン、治療薬を承認するにあたり、安全性の確保は必要であるが、可及的速やかに承認できるよう手続きを迅速に行うこと。

令和3年7月8日

岐阜県議会議長

（送付先）

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革）、内閣官房長官