少人数学級の更なる拡充を求める意見書

　グローバル化、人口減少、技術革新の進展など、社会構造の変化が予測困難な時代にあって、我が国の次代を担う子供たちが、より良い社会と幸福な人生の作り手となるためには、自ら課題を見付け、自ら学び、自ら考え、判断して行動できる資質・能力を身につけることが必要とされており、学校現場においては新たな学習指導要領に基づくきめ細やかな教育を行うことが求められている。
　一方で、新型コロナウイルスの感染拡大により、学校における教育環境は大きく変化し、引き続き「三密」を回避するための様々な取組の継続を余儀なくされており、児童生徒の安全・安心の確保と学びの保障の両立が喫緊の課題である。
　そうした中において、「三密」を回避するための身体的距離を確保するとともに、新学習指導要領を踏まえ児童生徒一人一人の特性に応じたきめ細かい対応を行う上で、少人数学級の更なる拡充が必要と考える。
　少人数学級の拡充に向けては、地方3団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）が「新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言」において、「少人数編制を可能とする教員の確保」を求めているほか、自由民主党の教育再生実行本部でも「30人以下の少人数学級の実現」に向け、政府に公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（以下「義務標準法」という。）の改正を求める決議を採択するなど、少人数学級の拡充を求める声は高まりを見せている。
　現在、国が、義務教育段階において、小学1年生のみに35人学級の編制を認めている中で、児童生徒一人一人に行き届いた教育を保障するため、岐阜県を含め、全国の多くの自治体が独自に少人数学級の実施に取り組んでいるが、教育の機会均等の確保及び所要の財政措置については国が責任をもって対応すべきものである。
　よって、国に対しては、新たな学習指導要領の着実な実施と、コロナ禍における安全安心な教育環境を保障するための少人数学級の更なる拡充に向けて、次の措置を講じられるよう強く要望し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

記

1　現行、小学1年生のみに導入されている35人以下学級について、義務教育のすべての学年で実現できるよう、義務標準法の改正を行うこと。

2　少人数学級の更なる拡充に向け、義務標準法の改正を含む新たな教職員定数改善計画を策定し、段階的かつ計画的に実施すること。

3　義務教育国庫負担制度を維持するとともに、少人数学級の更なる拡充に向け必要となる教育予算を確保すること。

令和2年12月17日

岐阜県議会議長

（送付先）

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、内閣官房長官