「第4波」非常事態宣言～変異株の脅威から皆様を守るために～

1　本県の変異株陽性率は「62％」、1週間で倍増。

　全国的に、新型コロナ「第4波」が今までの波をはるかに上回るスピードで急拡大していますが、その最大の要因が「変異株」です。「変異株」は、感染力が極めて高く、重症化する可能性も高いことが指摘されています。

　関西圏では、病床がひっ迫し、入院できない方々が急増しています。大阪府では8,000人を超える方々が、自宅療養を余儀なくされています。4月半ばまで「自宅療養者ゼロ」であった兵庫県でも、この2週間で一気に1,000人を超える方々が自宅療養となっています。また、病床がほぼ満床となり、軽症中等症病床で重症者の治療が行われ、さらには、一般診療も制限されるなど、まさに「緊急事態」です。

　これらは、急速に「変異株」への置き換わりが進んだ結果であり、大阪府及び兵庫県では、今や新規感染者の8割が「変異株」となっています。

　ひるがえって、本県の「変異株陽性率（変異株スクリーニング検査実施数に占める変異株の割合）」は、3月末から4月初めにかけては、2～3割だったものの、その後1週間で「62％」へと倍増しました。これは東京都の28％、愛知県の54％を上回り、2週間前の大阪府と同水準です。資料1,2,3 [PDFファイル／994KB]

　本県の新規感染者数は、3月中旬を底にじわじわと増加傾向にあり、病床使用率は、既に国基準でいう「ステージ3」に達しております。このところの急激な変異株陽性率の上昇からみて、関西圏のような「感染の急拡大」とこれに伴う「病床のひっ迫」が現実味を帯びています。

　このように、現在の状況は、今後、「感染の急拡大」となるか、踏みとどまるか、その瀬戸際に立っています。資料4,5 [PDFファイル／500KB]

2　若者も、高齢者も、新型コロナの脅威から逃れられない。

　　新型コロナウイルスは、高齢者にとっても、若者にとっても、大きな脅威です。

＜若者＞ 現在、若者に感染が拡がっております。若者は、死亡率は低いものの、「倦怠感や脱力」、「睡眠障害」、「味覚障害」、「脱毛」といった後遺症に苦しむ例が国内外で多数報告されております。こうした後遺症は、「入院時の症状の重さに関わらず発症する」、「最初の発症から半年以上たっても継続している」といった例が多く報告されています。 「自分は若いから大丈夫」という考えではなく、自分の大事な家族を守り、何より自らが健康で楽しい人生を送るためにも、新型コロナウイルスに感染しないよう、感染リスクを認識した「新たな日常に応じた行動様式」が求められます。

＜高齢者＞ 第1波から第3波までの教訓からは、若者で感染が拡がり、それが家庭内、福祉施設などにおける感染拡大につながり、高齢者の感染割合が確実に上昇しております。現時点では、変異株陽性率の上昇に伴い、感染者が増加しているものの、感染者の5割程度が30代以下の方々です。これが高齢者にシフトすると、急激な病床のひっ迫を招き、深刻な状況となります。 また、新型コロナウイルスによる「死亡率」は、世界では「2.1％」、国内平均では「1.8％」、これに対し、県内では「2.3％」となっています。しかも、県内における「70代以上の高齢者の死亡率」は「13.8％」と、極めて高い水準となっています。

　このような状況からみて、変異株陽性率の急上昇の中にある現在、若者から高齢者への感染を何としても断ち切らなければなりません。

3　大型連休は「密」になる機会を徹底的に避け、慎重な行動を！!

　新型コロナウイルスは、人と人との接触が増せば増すだけ、感染拡大を引き起こす、非常に厄介な感染症です。そのため、県内外からの帰省やレジャーなど、人の流れが活発化し、またイベント等で「密」になる機会が増える大型連休における対策が極めて重要となります。

　現在の感染の主な要因は「飲食」、「職場」、「家族」、「県外由来」、「外国人県民」と考えられます。本県はすでに「『第4波』拡大阻止対策」を実施していますが、来たるべき大型連休に向け、これらの要因への対策をさらに強化し、「オール岐阜」体制で速やかに実施しなければなりません。

　県民の皆様におかれては、基本的な感染防止対策を徹底継続いただくとともに、大型連休期間中は、密になる機会を徹底的に避けるなど、慎重な行動をお願いいたします。

　県としては、人の流れを抑制する観点から、感染拡大地域における飲食店等の営業時間短縮を要請するとともに、大型連休期間中の県主催スポーツ・文化等イベントについて、中止・延期、無観客開催とするなど、対策を進めてまいります。

　加えて、検査体制の拡充、「自宅療養者ゼロ」堅持に向けた医療提供体制の充実といった「岐阜モデル」のさらなる強化と、「オール岐阜」でのワクチン接種の円滑な推進を継続してまいります。

　さらに、こうした対策の実効性をより高いものとするため、「まん延防止等重点措置区域」への指定について、国に要請してまいります。

4　対策期間

　これらの対策は、4月26日（月曜日）から5月11日（火曜日）までを対策期間とします。

　しかしながら、「県感染症専門家会議」における専門的な知見を踏まえ、本県の感染状況についてさらなる措置が必要に至ったと総合的に判断した場合は、躊躇なく、追加的な措置を検討してまいります。

 

対策1　「新しい行動様式」の徹底

大前提として、『「基本的な感染防止対策」（マスク、手指衛生、三密回避、体調の管理）の徹底継続』を。 　現在急増している変異株へも同じ対策で感染防止が可能です。 飛沫感染対策：マスク着用（「口が災いの元」。しっかりブロック） 接触感染対策：手洗い（頻繁・丁寧に） 人との距離確保：〔フィジカル・ディスタンス（物理的距離）〕 三密（密閉・密集・密接）の場の徹底回避を。 体調の異変（発熱など風邪症状、味覚・嗅覚障害、息苦しさなど）を感じたら全ての行動（出勤、通学、会合など）をストップ。 これらのいずれかが守られていない場合に感染します。 改めて、こうした基本的対策の徹底継続を。

（1）昼夜を問わず、「飲食」「外出」「県をまたぐ移動」については、慎重に判断

• 飲食は短時間で、深酒をせず、大声を出さず、会話時はマスクを着用。家族やパートナーであっても警戒を。大人数を避けて。
• 外出は必要性と安全性を慎重に検討し、感染防止対策を十分実施している行先に、かつ、空いた時間と場所を選んで。
• 「県をまたぐ不要不急の移動」は控える。県外在住のご家族や友人にも県民の皆様からお伝えを。
• 特に、「緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域（関西、関東、愛知県など）への不要不急の移動」は自粛・延期（ビジネスも同様）。

（2）飲食店をはじめとして、感染防止対策を徹底

• 飲食店等に対し、営業時間の短縮を、特措法第24条第9項に基づき要請。
• 要請の実効性を高めるため、「まん延防止等重点措置実施区域」の指定を国に要請。

対象業種：(1)飲食店：飲食店（居酒屋含む）、喫茶店　等　 　　　　　(2)遊興施設等：バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗　 要請内容：営業時間の短縮　5時から20時まで（酒類の提供は11時から19時まで） 対象エリア：変異株や新規感染者の発生状況を勘案し、以下の9市  　             岐阜市、大垣市、多治見市、関市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、瑞穂市 要請期間：4月26日（月曜日）から5月11日（火曜日）まで（16日間） 協 力 金：一日あたり以下の金額とする。 1店舗あたり中小企業：2.5万円～7.5万円 　　　　　　大企業：1日あたりの売上高の減少額×0.4　(上限20万円。中小企業も選択可) ※全期間時短を実施した場合のみ支払う。 ※ただし、27日及び28日からの開始についても認める。その場合の支給額は15日分ないしは14日分とする。

• その他の業種に対しても、営業時間の短縮等の協力を依頼。

対象業種及び要請内容 対象業種 要請内容 運動施設、遊技場 ・営業時間の短縮 　5時から20時まで （酒類の提供は11時から19時まで） ・人数上限5,000人、かつ、収容率要件50％以下 劇場、観覧場、映画館又は演芸場 集会場又は公会堂、展示場 博物館、美術館又は図書館 ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。） 遊興施設（食品衛生法の飲食店営業許可を受けない施設） 1,000平方メートルを超える物品販売業を営む店舗（生活必需物資を除く。） ・営業時間の短縮 　5時から20時まで （酒類の提供は11時から19時まで） 1,000平方メートルを超えるサービス業を営む店舗（生活必需サービス業を除く。） 要請期間：4月26日（月曜日）から5月11日（火曜日）まで（16日間） 対象エリア：飲食店等の対象エリアに同じ

• 飲食店における感染防止対策強化のため、テーブルに設置するアクリル板購入等に対する（仮称）「飛沫感染対策補助金」を創設
• 店舗、集客施設、イベント等における「岐阜県感染警戒QRシステム」の更なる活用を促進。
• 「ぎふコロナガード」（感染対策を監視し、健康状態を確認する責任者）による各職場や店舗等における業種別ガイドラインの再チェックを実施。
• 行政による見回り調査を実施し、直接的に飲食店に対応を要請。

【見回り調査について】 対象店舗：県内全ての飲食店（約1万7千店舗） 実施主体：市町村と連携して実施 実施内容：飲食店が一定程度密集する地域を重点的に見回り実施（パーティションの設置等感染防止対策の措置状況を確認）

• 各職場においては、出勤者7割、20時以降の勤務を抑制するなど具体的な対策を改めて徹底。
• テレワーク、ローテーション勤務の推進。
• 職場における「ぎふコロナガード」を活用した感染症防止対策の徹底。

※　特に「居場所の切り替わり」(休憩室、更衣室、喫煙室等)に十分注意。

（3）大型連休の行事の感染防止対策を徹底

＜商業施設＞

• 大規模小売店・商業施設における催物、バーゲンセールなどにおいては、人数制限を行うなど、感染防止対策を徹底。また、イベントを自粛。

＜スポーツ大会＞

• 参加者は選手、役員及びチーム関係者のみとし、原則無観客で実施。
• プロリーグ戦（Jリーグ、Bリーグ）については、国、県及び各リーグが定める人数制限、感染対策を行ったうえで開催。
• 県有スポーツ施設の利用は原則20時までとする。

＜文化イベント等＞

• 県、指定管理者が主催するイベントは、原則として中止又は延期。
• 県有施設の貸会議室・ホールの利用を原則20時までとする。

＜県営都市公園＞

• 大型連休期間中は、イベントは実施しない。

＜県有施設＞

• 開館時間は20時までとする。

＜飲食・カラオケ＞

• 帰省した同級生同士、親戚同士の大勢の会食は自粛。
• 延期した「成人式」は、2次会を自粛するなど、感染防止対策を徹底。
• 大学生のサークル活動の集まり、運動部の試合後や遠征時など、大人数になりやすい場面での飲食は自粛。
• 「バーベキュー」は長時間飲食や深酒を誘引するため、室内を含め自粛。
• 路上・公園などにおける集団での飲酒等の感染リスクが高い行動の禁止。
• 飛沫感染のリスクが高い「カラオケ」は、「マスク・カラオケ」を徹底。これができない場合は自粛。

（4）外国人県民向けの感染拡大防止対策の徹底

現在、外国人県民の感染者が急増し、4月の新規感染者に占める割合は2割を超える(21.7％:4月22日時点)など、人口比率（総人口の約3％）からみても極めて高い水準にある。 外国人県民の方々は、集団で生活するケースが多いこと、出退勤の際に多人数で乗車するケースが多いこと、特有の文化や風習により人が集まりやすいことなどから、ひとたび感染が発生するとクラスター化しやすい傾向にある。感染状況に端を発する外国人差別や偏見を生まないためにも、以下の取組みにより感染防止対策を徹底する。

(1)　外国人パブ等での予防的検査の対象を拡大。

4月下旬から、教会、日本語教室において、国のモニタリング検査を活用し、定期的な検査を実施。

※　人口当たりの外国人県民の割合が多い大垣市、美濃加茂市及び可児市で事業を展開。

⇒加えて、派遣事業者等と連携し、外国人県民を雇用する事業所への積極的な受検働きかけを実施。

(2)　外国人県民が多い集住市連絡会議を開催するとともに、県と市町村による(仮称)外国人県民感染対策チームを組織。

【チームの役割】

(1) 外国人雇用企業や労働者派遣事業者等を直接訪問

(2) 就労者への注意喚起及び積極的な予防的検査受検を依頼

(3)  県が集住市の周辺市町（クラスター発生の市町等）に直接訪問し、感染防止対策の徹底と具体的な手法を助言。

(4)　教会等における岐阜県感染警戒QRシステムの活用を推進。

(5)　まん延防止等重点措置区域など感染拡大地域はもとより、県をまたぐ不要不急の移動や、友人同士、親戚同士の大勢での会食、バーベキュー等のイベントの自粛を改めて丁寧に注意喚起。

（5）子育て世帯への生活支援

• 感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給。

支給対象者：低所得のひとり親世帯、その他低所得の子育て世帯 実施主体　：県、市町村 給 付 額　：児童1人当たり一律5万円 財　　源　：国10/10

対策2　医療・福祉対策

（1）感染拡大兆候の事前探知に向けた予防的検査の実施等

1　福祉入所施設での予防的検査の対象拡大

• 昨年度「福祉入所施設の従事者を対象としたPCR検査モデル事業」を岐阜市と連携して実施済み。

※3月末までに129施設、3,437人実施済み

⇒4月上旬から、人口当たり感染者数上位10市町で行政検査として開始。

※約500施設　約11,000人

⇒残り32市町村は、4月中旬から検査開始。

※約700施設　約18,000人

• 高齢者施設等で感染が発生した場合における専門家の派遣、検査等による感染制御の徹底。

2　外国人パブ等での予防的検査の対象拡大【再掲】

• 4月下旬から、教会、日本語教室において、国のモニタリング検査を活用し、定期的な検査を実施。

※　人口当たりの外国人県民の割合が多い大垣市、美濃加茂市及び可児市で事業を展開。

⇒加えて、派遣事業者等と連携し、外国人県民を雇用する事業所への積極的な受検働きかけを実施。

3　国と連携したモニタリング検査の実施（国・県事業）

• 　国と連携し、歓楽街等感染リスクの高い場所を中心に、無症状者に焦点を当てた幅広いPCR検査等を実施。

【本県の状況】 (1)「スポット配布型」 県有施設、鉄道主要駅、ショッピングモール等、人出の多い場所で実施（3月4日より開始） (2)「団体検査型」 運動部の活発な学校、外国人県民の参加する日本語学校、企業等で実施（3月23日より開始）　 【実績】 4月22日までに3,611件実施（うち陽性疑い2例）

（2）機動的検査の実施

• 歓楽街等で陽性者が出た場合、周辺の同業態の店舗に対し予防的PCR検査を「機動的検査」として実施。

（3）変異株への対応

• 変異株を確認するため、検査頻度を上げたスクリーニングを徹底。
• 上記スクリーニング後、国立感染症研究所で遺伝子解析し、変異株を確定しているが、時間を要するため、県で遺伝子解析できる「次世代シークエンサー（分析機器）」の早期導入を図る。

（4）検査能力の充実

• 「cobas8800（全自動遺伝子検査装置）」を県保健環境研究所において5月中旬より稼働開始。
• 稼働後の合計検査体制　　12,790件／日→13,570件／日
• 変異株スクリーニングに際し、県で遺伝子解析できる「次世代シークエンサー（分析機器）」の早期導入を図る。（再掲）

（5）「自宅療養者ゼロ」堅持に向けた医療提供体制の強化

第3波における一日当たり最大感染者数の2倍程度になっても「自宅療養者ゼロ」を堅持できるよう、「病床・宿泊療養施設確保計画」を見直し、早急に1,500床確保を目指す。

(1)病床・宿泊療養施設の拡充（現在1,235床→1,510床）

(1)病床（現在694床）

• 各医療機関に確保済の病床の最大限の活用（圏域を越えた受け入れ促進）　に加え、可能な限りの病床上積み。（＋45床）

(2)宿泊療養施設（現在541床）

• 新たな宿泊療養施設の確保を進める。（＋230床程度）

(2)後方支援病床の確保、運用（現在56床→109床増床済）

• 退院基準を満たした後も引き続き治療が必要な患者を受け入れる「後方支援病床」を増床。（53床増床済）
• 後方支援病床のさらなる増床を進めるとともに、関係者間で受入条件などの情報共有を徹底し、効率的な運用を推進。

（6）大型連休中の医療提供体制

• 大型連休中も、新型コロナウイルス感染症に係る医療・検査体制を継続。

（7）「オール岐阜」でのワクチン接種の円滑な推進

• 市町村、医療関係機関とともに「オール岐阜」で「ワクチン接種推進協議会」及び「ワクチン供給調整本部」を設置し、ワクチン供給の基本的考え方や、医療従事者、市町村へのワクチン供給に関する方針を決定。