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都市再生整備計画事業(旧まちづくり交付金)

目的

 都市再生整備計画事業は、地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした地域主導の個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図るための制度です。

 

制度の概要

都市再生整備計画の計画期間は、概ね3〜5年です。

町の課題

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計画

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交付金

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事業終了

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                 事後評価

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 市町村は地域の特性を踏まえ、まちづくりの目標と目標を実現するために実施する各種事業等を記載した都市再生整備計画を作成します。

 

 

 

 国は、市町村が作成した都市再生整備計画が都市再生基本方針に適合している場合、年度ごとに交付金を交付します。交付金交付率の上限は交付対象事業費の4割です。

 

 

 

 

 

 交付期間終了後、市町村は目標の達成状況等に関する事後評価を実施し、その結果等について公表します。

 

リンク:まちづくり交付金情報システム(まち交ネット外部サイト)

交付対象事業

 基幹事業

 
・道路、公園、河川、下水道、古都及び緑地保全事業
・駐車場有効利用システム、地域生活基盤施設、高質空間形成施設
・高次都市施設、地方都市リノベーション推進施設、生活拠点施設、既存建造物活用事業
・土地区画整理事業、市街地再開発事業、住宅街区整備事業、地区再開発事業
・バリアフリー環境整備促進事業、優良建築物等整備事業、住宅市街地総合整備事業
・街なみ環境整備事業、住宅街区改良事業等、都心共同住宅供給事業
・公営住宅等整備、都市再生住宅等整備、防災街区整備事業


 ※地域生活基盤施設
緑地、広場、駐車場、自転車駐車場、荷物共同集配施設、公開空地、情報板、
地域防災施設
※高質空間形成施設
緑化施設等、電線類地下埋設施設、地域冷暖房施設、歩行者支援施設、
障害者誘導施設等
※高次都市施設
地域交流センター、まちおこしセンター、複合交通センター、
子育て世代活動支援センター、観光交流センター、人工地盤等

 提案事業


 ・事業活用調査
・まちづくり活動推進事業
・地域創造支援事業