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 木曽川水系連絡導水路

 木曽川水系連絡導水路事業は岐阜県が実施主体の事業ではありませんが、目下、県民の皆様の関心が非常に高い事業です。県としては、本事業の基本的な計画に同意をしており、現在、事業主体者である水資源機構が国土交通省中部地方整備局と合同でとりまとめる予定の環境影響検討の進捗を見守っているところです。具体的なスケジュールは未定ですが、今後、その結果が県民へ公開され、かつ工事着手前に県知事に対して協議が行われることとなっています。県としては、導水先の河川環境に配慮し、これに必要な施設の設計を行うことが重要であると考えています。以下に、事業の目的・概要・効果、並びに当事業に関連してこれまで県から国等に提出した意見、それに対する国等から示された文書を掲載しますので、当事業を理解する一助にしていただければと存じます。

(岐阜県県土整備部河川課)

木曽川水系連絡導水路事業計画について

○事業の目的
導水路位置図
1.異常渇水時の緊急水補給による河川環境の改善
 木曽川水系の異常渇水時に、徳山ダムに確保されている「渇水対策容量」(5,300万m3)を揖斐川だけでなく、木曽川・長良川に緊急水(16m3/s)として導水することで河川環境の改善等を行う。
2.新規利水(徳山ダム分)の補給
 愛知県、名古屋市の都市用水(4m3/s)を、木曽川で取水できるように導水する。

○事業の概要
 総事業費:約890億円(県負担は約3.3%)
工期(予定):平成18年度から平成27年度
延長:約44km(揖斐川西平ダム〜
 坂祝町、羽島市南端)
最大導水量:20m3/s
(上流ルート20m3/s〜15.3m3/s)
(上流分割ルート4.7m3/s)
事業主体:水資源機構
(H20.09.04国土交通省から承継)

※詳細なルートなどは、現在、事業主体において現地を調査中で最終確定しておりません。

事業目的と関連する基本計画

○異常渇水時における河川環境の改善(木曽川・長良川に緊急水毎秒16立方メートルを導水)

○徳山ダム分の新規利水の補給(木曽川に都市用水毎秒4立方メートルを導水)

○県からの意見に対して国土交通省及び水資源機構から示された了解事項
 →H20.07.02木曽川水系連絡導水路事業の実施について(国土交通省)
→H20.07.02木曽川水系連絡導水路事業の実施について(国土交通省、水資源機構)

事業実施計画の策定に対して県から提出した意見等

○事業実施計画の策定に係る岐阜県知事への協議事業実施計画本文参考図書(水資源機構)
 →H20.08.11水資源機構に対し岐阜県知事から提出した回答
●H20.08.11事業実施計画の策定に関連して、国土交通省へ依頼した文書
→H20.08.18県からの依頼に対する国土交通省からの了解事項

環境影響検討について

※環境影響検討は、国土交通省及び水資源機構において実施されている。
○環境レポート(検討項目及び手法編)について
 →H20.07.28事業関係者及び沿川市町において供覧を実施(当県に寄せられた意見意見
→H20.07.28導水路沿線市町へ意見照会
(岐阜市、大野町、羽島市、海津市、揖斐川町、坂祝町、本巣市、各務原市)
→H20.10.15岐阜県へ意見照会
→H20.11.26国土交通省及び水資源機構に対し提出した回答添付した意見の一覧
→H21.03.06国土交通省及び水資源機構に対し追加提出した意見添付した意見の一覧
○環境レポート(案)について
 →H21.07.31事業関係者及び沿川市町において供覧を実施(環境レポート案へリンク(外部サイト)

岐阜県の事業効果

○岐阜県の効果
・導水路により馬飼頭首工上流に水を補給することで、木曽川上流ダムの貯水量が温存され、可茂・東濃
地域では渇水被害が大幅に緩和される。
・渇水時には長良川中流部へ維持流量の供給が出来る。

徳山ダムの容量配分図

○連絡導水路では、徳山ダムに確保された「新規利水容量」と「渇水対策容量」の一部を木曽川に導水する。
徳山ダムの容量配分図

関係機関へのリンク