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宅地建物取引業法

新着情報

  • 住宅瑕疵担保履行法に基づく第16回(基準日:平成29年9月30日)の届出手続きについて(2017/10/2)
  • 住宅瑕疵担保履行法の施行に伴い、平成21年10月1日以降新築住宅の売主として引き渡しを行う宅地建物取引業者は、免許行政庁に対し諸届出を行う必要があります。詳しくはこちら
  • 「不動産売買の手引」「住宅賃貸借(借家)契約の手引」の配布について(平成29年度版)(2017/8/29)
  •  ご希望の方に上記手引を配布しております。詳しくはこちら
  • 平成29年度宅地建物取引士資格試験の実施について(2017/7/3追加)

7月3日から受験申し込み受け付けを開始しています。詳細については、こちら(外部サイト)。((公社)岐阜県宅地建物取引業協会ホームページ)をご覧ください。

宅地建物取引業法の改正を受け、「宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準」及び「宅地建物取引士の違反行為に対する監督処分の基準」の一部を改正しました。

  • 平成27年4月1日から「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」へ名称変更されます。(2015/3/27)

「宅地建物取引主任者証」から「宅地建物取引士証」への切替えによる再発行を希望される方はこちら(pdfファイル248KB「再交付申請書」付)を参照してください。

お知らせ

  • 宅地建物取引業免許申請手続きについてのお願い

 事前予約制による受付にご理解とご協力をお願いいたします。詳しくはこちら

 平成27年4月1日以降の免許関係様式及び宅建取引士関係様式について掲載しましたのでご利用ください。

 岐阜県知事が宅地建物取引業者に対して行った行政処分を掲載しています。

  • 犯罪による収益の移転防止に関する法律について

 平成20年3月1日から施行されました。宅地建物取引業者にも(1)本人確認及び本人確認記録の作成・保存、(2)取引記録の作成・保存、(3)疑わしい取引の届出の対応が必要となります。詳細はこちら(外部サイト)(警察庁ホームページ)。

  • 国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について

 国土交通省から不動産関係団体に対して通知がありましたので、関係者の方はご理解とご協力をお願いします。なお、事後届出制度の詳細については、こちら(岐阜県都市政策課のHP)をご覧ください。

 平成21年10月1日より住宅瑕疵担保履行法が施行されました。詳細はこちら

  • マンション標準管理規約(団地型及び複合用途型)の改正について

 マンション標準管理規約(団地型)及び同コメント、マンション標準管理規約(複合用途型)及び同コメントが策定されました。

 詳細はこちら(外部サイト)(国土交通省ホームページ)。

宅地建物取引業の免許

(1)免許制度の概要

(2)免許の要件等(専任宅地建物取引士、事務所要件など)

(3)免許申請(更新)の手続き(新規(更新)申請手続きの流れ、必要書類一覧など)

(4)免許申請書類の記載方法等(申請書及び添付書類の記載方法、添付書類の説明など)

(5)変更等免許後の諸手続き(変更届、案内所届、廃業届など)

(6)営業保証金関係の手続き(保証金の供託、取戻し、保証協会など)

(7)備え付け義務のある標識・書類(業者票、従業者名簿など)

 

宅地建物取引士の登録

(1)宅地建物取引士制度の概要

(2)登録の要件等

(3)登録申請の手続き

(4)登録後の諸手続き(登録変更、宅建取引士証書換え、再交付など)

 

住宅瑕疵担保履行法

(1)住宅瑕疵担保履行法の概要

(2)宅建業者の届出義務について

(3)宅建業法上の義務について

(4)監督処分等について 

 

よくあるお問い合わせ

(1)新規・更新の免許申請書類等について

 ※更新の場合は、有効期間の90日前〜30日前の間に提出してください。

(2)業者名簿の変更届について(商号又は名称、代表者又は個人、役員、事務所、政令で定める使用人、専任の宅地建物取引士の変更)

 ※変更後30日以内に提出してください。

(3)宅地建物取引士の新規登録について

(4)宅地建物取引士の変更登録について

 

7参考編

申請・届出様式のダウンロード

業者・宅建取引士Q&A

変更届とそれに関連する手続き

県内市町村コード

免許申請等手数料一覧

関係公益法人リンク

各申請書等の問合せ・提出先

 

 

凡例

本文中、以下の略語を用いています。

 業法=宅地建物取引業法

 業者=宅地建物取引業者

 試験=宅地建物取引士資格試験

 登録=宅地建物取引士資格登録

 宅建取引士証=宅地建物取引士証

 宅建=宅地建物取引

 宅建業=宅地建物取引業