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宅地建物取引業法

宅地建物取引業の免許

(1)免許制度の概要

(2)免許の要件等(専任宅地建物取引士、事務所要件など)

(3)免許申請(更新)の手続き(新規(更新)申請手続きの流れ、必要書類一覧など)

(4)免許申請書類の記載方法等(申請書及び添付書類の記載方法、添付書類の説明など)

(5)変更等免許後の諸手続き(変更届、案内所届、廃業届など)

(6)営業保証金関係の手続き(保証金の供託、取戻し、保証協会など)

(7)備え付け義務のある標識・書類(業者票、従業者名簿など)

(8)申請・届出様式のダウンロード

 

宅地建物取引士の登録

(1)宅地建物取引士制度の概要

(2)登録の要件等

(3)登録申請の手続き

(4)登録後の諸手続き(登録変更、宅建取引士証書換え、再交付など)

(5)申請・届出様式のダウンロード

(6)「宅地建物取引主任者証」から「宅地建物取引士証」への切替え(詳細はこちら

 

住宅瑕疵担保履行法

(1)住宅瑕疵担保履行法の概要

(2)宅建業者の届出義務について

(3)宅建業法上の義務について

(4)監督処分等について 

(5)申請・届出様式のダウンロード

(6)住宅瑕疵担保履行法に基づく第17回(基準日:平成30年3月31日)の届出手続きについて

住宅瑕疵担保履行法の施行に伴い、平成21年10月1日以降新築住宅の売主として引き渡しを行う宅地建物取引業者は、免許行政庁に対し諸届

 出を行う必要があります。詳しくはこちら

 

宅地建物取引士試験

  • 平成29年度宅地建物取引士資格試験について

試験合格者の概要はこちら合格後の手続きはこちら

 

お知らせ

事前予約制による受付にご理解とご協力をお願いいたします。

個人番号(マイナンバー)の記載のない住民票を提出していただくことになります。

ご希望の方に上記手引を配布しております。

岐阜県知事が宅地建物取引業者に対して行った行政処分を掲載しています。

平成20年3月1日から施行されました。宅地建物取引業者にも(1)本人確認及び本人確認記録の作成・保存、(2)取引記録の作成・保存、(3)疑わしい取引の届出の対応が必要となります。

法定面積以上の土地売買等の契約を行った場合は届出が必要です。

 

 

参考編

業者・宅建取引士Q&A

変更届とそれに関連する手続き

違反行為に対する監督処分の基準の一部改正

県内市町村コード

免許申請手数料等一覧

関係団体リンク

各申請書等の問合せ・提出先

 

 

凡例

本文中、以下の略語を用いています。

 業法=宅地建物取引業法

 業者=宅地建物取引業者

 試験=宅地建物取引士資格試験

 登録=宅地建物取引士資格登録

 宅建取引士証=宅地建物取引士証

 宅建=宅地建物取引

 宅建業=宅地建物取引業