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建築物省エネ法

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律

制度概要(適合義務・届出・認定)

  1. 中規模以上の非住宅建築物に対する適合義務及び適合性判定義務
    中規模以上の非住宅建築物(特定建築物)について、新築時等におけるエネルギー消費性能基準への適合義務及び適合性判定義務を課し、これを建築確認で担保します。
  2. 中規模以上の住宅建築物に対する届出義務
    中規模以上の住宅建築物について、新築時等における省エネ計画の届出義務を課し、エネルギー消費性能基準に適合しないときは、必要に応じ、所管行政庁が指示等を行うことができます。
  3. 省エネ向上計画の認定(容積率特例)
    省エネ性能の優れた建築物について、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例を受けることができます。
  4. エネルギー消費性能の表示
    エネルギー消費性能基準に適合している建築物について、所管行政庁の認定を受けてその旨を表示することができます。

その他(リンク集等)