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岐阜県耐震改修促進計画について

 岐阜県では、昭和56年以前に建設された建築物の耐震化を促進するため、「建築物の耐震化の促進に関する法律」に基づき、「岐阜県耐震改修促進計画」を平成18年度に策定しました。

 その後、当初計画が10ヶ年計画であったこと、平成28年3月に国が示した「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」を踏まえ、本計画の改定を平成28年4月に行いました。

 平成28年4月に岐阜県地域防災計画に位置付けられている緊急輸送網における防災拠点のうち、耐震性が無い、又は不明な市町村等の本庁舎について、要安全確認計画記載建築物に指定を行いましたが、今回の改定においては、全ての防災拠点(国等の施設は除く)のうち、耐震性が無い、又は不明な建築物を要安全確認計画記載建築物に指定をするとともに、第1次緊急輸送道路のうち、隣県、各地域を繋ぐ特に主要な道路の沿道建築物(通行障害既存耐震不適格建築物に限る)について耐震診断、及び診断結果報告の義務付けを行います。

 

 ○岐阜県耐震改修促進計画(平成29年4月)改定(平成29年4月)【PDF:913KB】

 

 

市町村耐震改修促進計画について

 県内の市町村でも、国による指針及び岐阜県耐震改修促進計画を踏まえ、市町村耐震改修促進計画を作成し、耐震化促進に努めています。

市町村耐震改修促進計画については→こちら