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木造住宅(木造住宅に係る住宅耐震改修工事)

 県内全ての市町村で、木造住宅の耐震改修工事に対する補助を実施しています。

 

■補助の対象となる木造住宅とは?対象となる工事内容は?

 昭和56年5月31日以前に建設(着工)された木造の「一戸建ての住宅、長屋、共同住宅」※1のいずれかで、特殊な工法※2を用いていない住宅が対象となります。
※1店舗兼用住宅(店舗部分の床面積が1/2未満)も含みます。
※2工法は、在来軸組工法・枠組壁工法・伝統的構法が対象となります。丸太組工法・プレハブ工法は対象外です。

 補助の対象となる工事は、次のとおりです。(耐震改修と関連のない改修部分については対象となりません。)
1耐震評点を1.0以上とする耐震改修工事
2耐震評点を0.7以上とする簡易耐震改修工事で家具の固定を伴うもの

■補助の対象となる工法について

 建築基準法で定められた方法(すじかい、構造用合板や接合金物など)の他、下記団体により評価された工法についても補助の対象となります。下記評価工法には、安価な工法もありますので工事を計画する際の参考としてください。
一般財団法人日本建築防災協会「住宅等防災技術評価」ホームページ(外部サイト)
愛知建築地震災害軽減システム研究協議会「木造住宅の耐震改修方法評価」ホームページ(外部サイト)

 

■改修工事の設計・工事監理をするのはどんな人?

 岐阜県に登録されている「岐阜県木造住宅耐震相談士」に依頼して実施します。
※各市町村の耐震補助担当窓口で相談士のリストが閲覧できます。

 

■改修工事にかかる費用は?

 改修工事の内容により異なりますが、平均では約260万円程度と言われています。(岐阜県における補助を活用した工事の平均額)

 

■補助金額は?

 1戸あたり、「一般改修(改修後の耐震評点を1.0以上とする耐震改修工事)」には最大101.1万円、「簡易改修(改修後の耐震評点を0.7以上とする耐改修工事)」には最大84万円を補助する制度となります。
補助金額の算定についてはこちら

 ※市町村によっては、独自制度により上記以上の金額を補助する場合もあります。

 

■申請できる人は?

 原則として、木造住宅の所有者となります。

 

■申請、問合せ先は?

 木造住宅が所在する市町村の耐震補助担当窓口になります。