木造住宅の耐震化について

　ここでは、木造住宅の耐震化に関連した情報をお届けします。木造住宅の耐震性能などを理解し、命を守るための耐震化を実施しましょう。

※このページの内容をお読みいただいてから、木造住宅の危険度が評価できるサイト
「ぎふ耐震リフォーム支援ツール」をご利用いただくようお願いします。
既にお読みの方は直接アクセスしてください。「ぎふ耐震リフォーム支援ツール」はこちら＜外部リンク＞

1木造住宅の耐震性能について

　木造住宅の耐震性は、耐震評点であらわされ、評点1.0が「現行の建築基準法で定められている最低限の耐震性能レベルと同程度」と言われています。
評点と木造住宅の強さ（大地震（震度6強~7程度）による被害予想）

2「無料耐震診断」を受診し、自宅の耐震評点を知りましょう

　ご自宅の詳細な耐震性能を把握するには、専門家による耐震診断を受診してください。
県内全域で、昭和56年5月31日以前に建設された木造住宅について、専門家による無料の耐震診断を受診することができます。申し込み方法については、お住まいの市町村窓口にお問い合わせください。（申請に書類が必要な場合などがあります。まずは、お電話でお問い合わせください。）
市町村耐震診断受付窓口はこちら
　耐震診断を受診していない場合、耐震評点についてご自宅の建設年代や状態から下表のように想定できます。この想定は「ぎふ耐震リフォーム支援ツール」でも選択することができます。

＜表の見方＞昭和48年建設、状態「まあまあ」の場合→想定評点0.6（参考）1970年＝昭和45年

※この表で示す評点はあくまで「参考」であり、実際の耐震診断結果とは異なります。

3耐震評点と被害の様子について

　耐震評点は建物の強さの程度を示し、数値が小さいほど強度がない（弱い）こととなります。評点と震度、その際の被害の様子については、図のような学識研究がありますので参考としてください。

【印刷用PDFファイルはこちら】[PDFファイル／415KB]

4現状の「危険度（リスク）」を正しく認識しましょう

　耐震評点と被害の様子の関係がわかったら、現状を正しく認識しましょう。
「ぎふ耐震リフォーム支援ツール」では、住所、住宅の広さと資産価値、耐震評点を入力することで、住所地に応じた予測震度を考慮した「危険度（リスク）」が評価できます。
評価の結果は、「少なくとも命が守れる程度（評点：0.7）に改修した場合」、「現行の建築基準法で定められている最低限の耐震性能レベル（評点1.0）に改修した場合」、の2とおりの危険度が比較して表示されます。

「ぎふ耐震リフォーム支援ツール＜外部リンク＞」
【評価に必要な情報】
「住所」「住宅の広さ」「住宅の価値」「耐震診断評点（不明の場合は建設年代と劣化の程度を選択）」
※「住宅の広さ」「住宅の価値」は固定資産税の納税通知書などで確認できます。

5耐震改修の効果を比較してみましょう

　「ぎふ耐震リフォーム支援ツール」では,「いつ」「どこまで」耐震改修をすると、地震リスクをどの程度小さくできるかも評価できます。現実的ないくつかの選択肢について低減効果と必要な費用を比較検討し,最適な耐震改修戦略を見つけましょう。

6木造住宅の耐震化への支援について

　木造住宅の耐震化（診断、改修）については、行政からの補助が受けられます。補助の他、改修費用を借り入れる際の利子補給や税制優遇などの支援があります。
「耐震診断」に対する支援はこちら
「耐震改修」に対する支援はこちら

7住宅リフォーム事業者向け耐震改修講習会を受講した事業者名簿の公開

　岐阜県では、木造住宅の耐震改修に携わる事業者の知識の向上を図ることにより、県民の皆様が安心して木造住宅の耐震改修に取り組むことができる環境を整備する取組みとして、住宅リフォーム事業者向け耐震改修講習会を平成30年度から開催しています。
　耐震改修事業者への接触が容易となるよう、上記講習会に参加された事業者の名簿を5年間下記に公開していますので、参考としてください。

令和元年度受講事業者名簿 [PDFファイル／620KB]

令和3年度受講事業者名簿 [PDFファイル／531KB]​

令和5年度受講事業者名簿 [PDFファイル／306KB]

★住宅リフォーム事業者向け耐震改修講習会を受講された事業者の方へ

　「耐震改修講習会受講事業者名簿」の記載事項に変更が生じた場合は、登録変更届の提出をお願いします。
　これらの書類は、こちらからダウンロード可能で、電子メールによる送付も受け付けています。

　‣（様式3）登録拒否届 [PDFファイル／22KB]
　‣（様式4）登録変更届 [PDFファイル／36KB]