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事業概要

事業概要

1.県民や産業界のニーズに応える研究開発の推進

(1)ネットワーク連携型研究開発プロジェクトの推進

県の重要課題で異分野の連携が必要な技術開発プロジェクトについて、県がコーディネータとなり産学官連携研究を行います。

◎2020清流の国ブランド開発プロジェクト事業費(H27〜31)
地場の企業と一体になって商品の高付加価値化および新商品開発を行う研究、および農家・加工品製造業者・組合等とともに、新品種を活用した農産品および商品の開発を行う研究を、部を超えたネットワーク型の研究体制で取り組み、岐阜の魅力を発信(商品化)します。
・軽量・高保温性繊維素材の開発
・エゴマの発酵による機能性素材の研究
・香りでやすらぐ木工製品の開発
・顔料を使用しない金属製品への着色技術および,ぎふブランド製品の開発
・美濃焼ブランドの新たな付加価値の開発
・岐阜県オリジナル新品種の開発と生産安定化
・岐阜県オリジナル品種を用いたブランド商品の開発
・ボーノポークの霜降り率の向上と格付評価手法に関する研究
・東濃桧の色艶香りが際立つ無背割り乾燥材

 

◎ヘルスケア機器開発プロジェクト事業費(H26〜30)
 高齢者や障がい者の自律生活支援、生活の質の維持・向上を図るため、県内企業が持つ優れたモノづくり技術を活用し、産学官連携・医工連携により、リハビリ・介護現場のニーズに基づく福祉・介護関連機器、生活支援機器を開発します。
・CFRTPを活用した超軽量下肢装具の開発
・安全性を考慮した高齢者用電気ビークルの研究開発
・情報通信機器による知的障がい者のための協働支援システムの開発研究
・ヘルスケア市場に向けた座位目的別の家具開発

ぎふ成長産業強化プロジェクト事業費(H25〜27)
今後の成長が期待される次世代自動車・航空機産業分野を対象に、工業系試験研究機関が企業・大学と連携してCFRP(炭素繊維強化プラスチック)を用いた軽量化部材等の製造技術確立を目指します。
・熱可塑性CFRPの立体成型技術の確立
・熱可塑性CFRPの切削・研削加工技術の確立
・熱可塑性樹脂部材のレーザー加工・超音波溶着技術の開発
・生産性向上に資する射出成形スマート金型の開発
・乗り心地を考慮した輸送機関用シートの開発

 

(2)重点研究の推進

 県民生活の向上を進める上で重要な「航空機・次世代自動車」、「環境・エネルギー」、「医療・介護・健康」、「食料品」、「産業基盤技術」、「農林水産業振興」などの分野において重点化した研究開発を推進します。

 

航空機・次世代自動車の拠点形成に向けた産学官連携の推進
・長寿命化に向けた金型への表面処理技術の開発(H25〜27)
・鋳物製品の内部欠陥の低減に関する研究(H25〜27)

環境・エネルギーの課題解決に向けた技術革新の加速
・低環境負荷素材を用いた建築用断熱材の開発(H27〜29)
・長寿命化に向けた金型への表面処理技術の開発(H25〜27)
・鋳物製品の内部欠陥の低減に関する研究(H25〜27)
・未利用資源を利用した快適機能性繊維素材の開発(H25〜27)
・使用済み廃材を使った陶磁器の作製技術に関する研究(H25〜27)
・ウイルス病を媒介する微小害虫に対する環境に優しい防除技術の開発(H24〜27)
・ナラ枯れ被害木のバイオマス利用と低コストな予防法による防除技術の開発(H25〜27)

医療・介護・健康分野での企業成長に向けた研究開発の推進
・運動器機能のリハビリ支援を目的としたゆらぎ解析技術に関する研究開発(H25〜27)

◎食料品の高付加価値化に資する研究開発の推進
・「揖斐川よもぎ」を使った機能性製品の開発(H25〜27)
・岐阜県の水、米、酵母で造るぎふトップブランド清酒の開発(H26〜28)

産業基盤の高度化に資する研究開発の推進
・低環境負荷素材を用いた建築用断熱材の開発(H27〜29)
・刃物ブランドの維持・向上に資する計測・評価装置の開発研究(H26〜28)
・セルロースナノファイバーを活用した複合材料の特性向上と地場産品への用途展開(H26〜28)
・高潤滑性セラミックス素材の開発(H26〜28)
・気相エステル化による木製エクステリア家具の開発(H26〜28)

 

(3)地域密着型研究の推進

◎現場が直面する多様な問題に対して、即応的・機動的な研究開発を推進します。
・摩擦攪拌接合の異種材接合への応用(H26〜28)
・アルミニウム合金のプレス成形性向上に関する研究(H27〜29)
・交雑法を利用したカプロン酸エチル高生産G酵母の開発(H27〜29)
・ポリエチレンの分解制御技術の開発(H27〜29)
・加工食品残渣を利用したナノファイバー製造に関する研究(H27〜28)
・無人搬送車を誘導する超音波通信式位置測定システムの実用化研究(H26〜27)
・陶磁器原料の調査と代替原料の検索(H25〜27)
・子どもに適した家庭用家具の設計指針に関する研究(H27〜29)等

 

(4)研究基盤強化のための施設整備

研究開発機器等の整備
 産業界の技術支援、新技術開発等に必要となる研究開発機器等の整備、修繕等を実施します。

競争的資金の積極的な活用
大学や国研究機関との連携強化、提案書のブラッシュアップ体制の強化などにより、競争的資金の積極的な活用による施設整備に努め、研究機関の研究・技術支援機能の向上を図ります。

 

(5)研究成果の発信と実用化推進

研究成果の積極的な発信
 記者発表、県政記者クラブとの勉強会、各種展示会への出展により、研究成果の積極的な発信に努め、速やかな技術移転を図ります。

 

知的財産権の取得と活用促進
 優れた研究成果について、特許等の知的財産権の取得による権利化を図るとともに、その実用化に努めます。

 

2.県の将来を見据えた科学イノベーションの推進

(1)成長産業分野における研究開発の推進

航空宇宙、先端医療福祉機器等の成長産業分野において、成果普及、事業化を見据えた研究開発を推進し、新産業の育成、市場の獲得を目指します。

 

(2)地場産業強化、ブランド品育成のための技術開発

産地の強化、ブランド品目の育成につながる、新たな技術の開発に取り組みます。

 

3.質の高い技術支援の推進

(1)試験研究機関による技術支援

受託研究の実施
企業などが抱える技術的な課題に対して、県の試験研究機関が受託(有料)により研究開発を実施することによって、企業の課題解決や技術力向上を図ります。

 

技術支援の充実
産業界からの様々な相談・要望に対して、研究機関の技術支援機能と各部局の行政施策を併せた一体的な支援を行うことで、きめ細かな技術支援を実施します。

 

(2)(公財)岐阜県研究開発財団による研究開発支援

産学官共同研究助成事業
県内企業等が大学や公設試験研究機関が有する技術シーズを活用した産学官の共同研究を実施する場合、その研究経費の一部を助成します。

 

国等の提案公募型研究開発事業に対する支援
県内企業等が国等の提案公募型研究開発事業を活用して新製品・新技術開発等を実施する場合に、大学・公設研究機関とのマッチング、提案書のブラッシュアップ、研究開発事業の管理等を支援します。

 

4.科学技術のネットワークづくり

(1)産学官の連携・交流促進

ぎふ技術革新プログラムの推進
<ぎふ技術革新センター運営協議会>
・産学官連携によるぎふ技術革新センターの運営、共同研究の企画・実施
・共同研究助成事業、研究交流事業、先端技術セミナー等
<地域イノベーション戦略支援プログラムの推進>
・航空機・次世代自動車、医療機器、環境庁型製品等の研究開発の推進
・コーディネータによる産学官マッチング、研究成果の事業課支援

 

産業界、大学等公的研究機関との連携
幅広い研究ネットワークの形成、研究員の資質向上、先端科学技術の最新情報を収集します。
・岐阜大学研究推進・社会連携機構・岐阜県・岐阜県産業経済振興センター連携会議
・岐阜大学応用生物科学部(科学研究推進室)との連携会議
・独立行政法人産業技術総合研究所との連携
・各種団体との連携(岐阜県工業会等)

 

産学官連携による研究開発の推進(研究開発財団補助金)
研究開発財団に設置した科学技術コーディネータを中心として、大学・公設研究機関の技術シーズと業界ニーズのマッチングにより、競争的資金の提案も視野に入れながら研究開発を推進します。

 

科学技術ネットワークの運用、セキュリティ対策の実施

 

(2)分野別研究会によるネットワーク形成

技術シーズ活用促進事業
航空機、自動車、環境調和型製品等の分野における技術シーズとニーズとのマッチング、県内企業による試作開発と販路開拓を支援します。

 

先端医療機器研究会
先端医療機器研究会における医療福祉機器等に関する企業ニーズ調査、ニーズ・シーズマッチング、薬事取得支援などの活動を通じた新たな研究開発の創出を行います。
また、地域イノベーション戦略支援プログラム(都市エリア型)における高度医療機器に関する研究成果の技術移転・事業化促進を図ります。

 

研究機関が主体となった各種技術研究会
現場ニーズと技術シーズのマッチング、コンソーシアムの立ち上げや研究成果の迅速な普及に努めます。

 

5.優れた人材の育成・確保

(1)企業等の人材育成の推進

◎成長産業における人材育成
・航空機・次世代自動車産業、ヘルスケア産業等における各種セミナー、研修会、実習などを通じた人材育成

 

ぎふ技術革新センターによる人材育成
・研究開発、試作・実証の場の提供による人材育成

 

研究機関による人材育成
・企業等からの研修生の受入、研修会の開催

 

(2)先端的研究機関との連携による人材育成の推進

連携大学院等大学との連携推進
大学院又は大学教授等研究者との交流促進、ネットワークの構築、共同研究の推進
・生活技術研究所と中部学院大学
・情報技術研究所と岐阜大学工学部

 

客員研究員の受入
国内外の優れた研究能力を持った研究員を一定期間受け入れ、研究開発の高度化を図ります。

 

(3)研究機関の人材育成の推進

独立行政法人・大学等のレベルの高い研究機関への国内派遣研修等を積極的に行い、県研究員のレベルアップを図ります。
・研究開発、技術支援のための技術習得
・研究マネージメント(企画・遂行・人材育成等)のための研修
・科学技術コーディネート、知財戦略のための研修等

 

6.政策立案機能の強化

(1)庁内連携体制の強化

◎研究開発調整会議
 研究開発に係る基本方針、予算編成、課題設定などを審議する研究開発調整会議、研究開発推進会議、研究開発担当者会議を開催し、試験研究機関を所管する各部との連携体制を強化します。

◎試験研究機関の連携強化
社会情勢の変化に伴う新たな課題や分野横断的な課題に対応するために、研究機関所長会議などを開催し、研究機関の連携を強化します。

 

(2)外部有識者からの政策提言

◎有識者ヒアリングの実施
 大学等の学識経験者、企業・生産者等の業界関係者などの有識者に対して、業界動向、技術課題、県への要望等についてヒアリング調査を実施し、県の政策立案、課題設定に活かします。

 

◎研究機関並びに研究課題の外部評価
試験験研究機関の研究体制、課題設定、技術支援及び研究成果の活用等について、外部委員による試験研究機関の評価を実施し、試験研究機関の効率的な業務推進に活かします。
また、プロジェクト研究課題、重点研究課題について、外部委員等による研究課題の事前評価、中間評価、事後評価を実施し、効率的な研究開発に努めます。