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環境保全林整備事業

事業目的

 森林所有者による森林整備の実施が困難な水源地域や渓流域、急傾斜地等の森林について、水源かん養機能や土砂流出防止、水質浄化、二酸化炭素の吸収、生物多様性の保全など公益的機能の高い環境保全林に誘導するため、公的な管理・支援を推進する。

〇対象地域

 次に掲げる1〜4の全てを満たす森林であること。
1.市町村森林整備計画において、公益的機能別施業森林(水源涵養機能維持増進森林、山地災害防止機能/土壌保全
機能維持増進森林)に区分された森林又は区分される予定の森林(環境保全林)で、次のいずれかに該当すること。
(ア)水源林:飲用水や農業用水の水源として重要な森林
(イ)渓畔林:渓流に面した森林及びこれらの森林と併せて一体的に整備することが重要な森林
(ウ)山地災害防止林:山地災害等を防止するうえで重要な森林
(エ)奥山林:当面路網開設の予定がなく、木材生産をするうえで立地条件が不利な森林
2.3〜12齢級の人工林であること。
3.1施業地の面積が0.1ha以上であること。
4.10年以上の非皆伐施業や間伐の実施方法等定めた協定を締結した森林

〇実施内容

 伐採率がおおむね30%以上の間伐等(風雪害の発生の恐れがあるなど、30%以上の伐採が適切でない場合を除く)。

〇実施方法

 森林所有者と事業主体、市町村との間で本事業の趣旨を合意、協定を締結したうえで、事業主体は対象地域の間伐等の森林整備を実施する。
県は事業主体が実施する間伐等の森林整備費用を助成する。

〇事業主体

 市町村、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、森林整備法人、林業事業体、特定非営利活動法人、その他知事が認める者

〇補助率等

 10/10(間伐上限:200千円/ha、関連条件整備:38千円/ha)
市町村、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、特定非営利活動法人が5齢級以下の森林(自ら所有する森林を除く)で実施する場合は、「環境保全林公的整備事業」として、一部国庫補助金を活用する。

〇平成24年度事業の実績

 事業実績一覧表
環境保全林整備事業(PDF:16.4kb)

〇平成25年度事業の実績

 事業実績一覧表
環境保全林整備事業(PDF:251.9kb)

〇平成26年度事業の実績

 事業実績一覧表
環境保全林整備事業(PDF:154.6kb)

〇平成27年度事業の実績

 事業実績一覧

・環境保全林整備事業(PDF:161kb)

〇参考資料

 ・岐阜県環境保全林整備事業実施要領(本文)(PDF:229kb)
岐阜県環境保全林整備事業実施要領(様式)(Excel:416kb)

 

 

森林整備課整備係
直通:058-272-8490
内線:3195