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産地パワーアップ事業

事業の概要

 本県の農業は、県民に安全・安心な食料を提供するとともに、県土の環境を守るという大きな役割を果たしてきた。一方、担い手不足の深刻化や米政策の見直し等により、農業者の不安が高まる中、TPP協定が合意に至り、今後、農産物の価格低下が進み、再生産が困難になるとの懸念が生じている。

 農業者が安心して農業に取組んでいくためには、水田・野菜・果樹・花き・茶等の各産地が創意工夫を活かし、地域の強みを活かして進める収益力強化の取組を促進することにより、農業の国際競争力の強化を図る必要がある。

 このため、農林水産省の「産地パワーアップ事業」を活用し、産地の高収益化に向けた取組を総合的に支援します。

 

産地パワーアップ事業実施要綱・実施要領等(外部サイト:農林水産省HP)

 

 

産地パワーアップ事業都道府県実施方針

 産地パワーアップ事業都道府県実施方針(PDF:197kb)

 農業機械等の導入対象機械一覧(PDF:136kb)

 取組主体に対して事業実施前に周知すべき重要事項(PDF:219kb)

 

 

事業の内容

1整備事業

(1)メニュー

 1育苗施設

 2乾燥調製施設

 3穀類乾燥調製貯蔵施設

 4農産物処理加工施設

 5集出荷貯蔵施設

 6産地管理施設

 7用土等供給施設

 8被害防止施設

 9農業廃棄物処理施設

 10生産技術高度化施設

 11種子種苗生産関連施

 12有機物処理・利用施設

(2)取組主体

 市町村、公社、土地改良区、農業者、農業者の組織する団体、民間事業者

(3)採択要件

 要綱第3の5の成果目標の基準を満たしていること。

 生産局長等が別に定める面積要件等を満たしていること。

 当該施設の整備による全ての効用に全ての費用を償うことが見込まれること。

(4)補助率

 補助率は事業費の1/2以内(ただし、生産局長等が別に定める場合にあっては、生産局長等が別に定める率又は額以内)とする。

 

2生産支援事業

(1)メニュー

 1農業機械等の導入

 2生産資材の導入等

(2)取組主体

 市町村、公社、土地改良区、農業者、農業者の組織する団体、民間事業者

(3)採択要件

 要綱第3の5の成果目標の基準を満たしていること。

 生産局長等が別に定める面積要件等を満たしていること。

(4)補助率

 補助率は次のとおりとする。

 1の事業は、導入する農業機械等の本体価格の1/2以内とする。

 2の事業は、1/2以内(ただし、生産局長等が別に定める場合にあっては、生産局長等が別に定める率又は額以内)とする。

 

 

関連資料

岐阜県農業振興事業補助金交付要綱(PDF:177kb)

岐阜県農業振興事業補助金交付要綱別表第1(PDF:271kb)

岐阜県農業振興事業補助金交付要綱様式(PDF:165kb)