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農業振興課の業務紹介
元気で魅力ある農業・農村を目指し、「ぎふ農業・農村基本計画」に掲げる方針に沿って、人づくり・ものづくりや農業基盤の整備に取り組みます。
ぎふ農業・農村基本計画＜4つの基本方針＞
1、ぎふ農業・農村を支える人材育成
2、安心で身近な「ぎふの食」づくり
3、ぎふ農畜水産物のブランド展開
4、地域資源を活かした農村づくり
農務係の事業内容
新規就農者,地域農業を担う多様な担い手の育成
県では、新たな担い手2,200経営体の育成を目標とした「新・担い手育成プロジェクト（R3～7年度）」に取り組んでいます。（可茂管内を含む中濃地域の目標は407経営体）
可茂管内では、市町村やJA、生産者団体等関係機関が連携して、新たな担い手の育成に取り組む就農支援体制の強化を図っています。
また、新規就農者が就農時に必要な施設等の整備に対して「元気な農業産地構造改革支援事業」等による支援や、地域農業を支える集落営農組織等の体制強化に必要な機械導入等を支援しています。
詳しくは：担い手育成（県農業経営課HP）
スマート農業・データ活用型農業の推進
県では、「岐阜県スマート農業推進計画(H31.3）」を策定し、農業の担い手の減少等に対応した省力化、効率化及び生産性や収益性の高い農業（産地）の実現を推進しています。
可茂管内でも、水稲では直進アシスト田植機や食味収量等測定コンバイン等の導入が、地域特産品である堂上蜂屋柿では無人防除機の導入が進んでいますが、より効率的、効果的な農業機械の利活用を進めるために、スマート農業機器のシェアリングによる作業の効率化、省力化、生産コストの低減の実証等を進めています。
詳しくは：スマート農業（県農政課HP）
ぎふ清流GAP（農業生産工程管理）の推進
GAP（キﾞャッフﾟ）が環境保全や食品安全を図るうえで世界標準となりつつある中で、県では、GAPに取り組む農林業者への支援を強化し、安全・安心な農林産物を消費者に供給するために、令和2年11月に「ぎふ清流GAP認証制度」をスタートしました。
可茂管内では、米やイチゴ、茶、林用特産物（しいたけ）で認証を受けており、今後認証者、品目の拡大を推進していくために、農林業者への認証制度の周知を図るとともに、評価制度に取り組むのに必要な施設、機材等の整備を支援（GAPチャレンジ推進支援事業）しています。また、消費者の方にも認証制度を理解し知っていただくため「ぎふ清流GAPパートナー制度（令和3年9月スタート）」を推進しています。
詳しくは：GAP（農業生産工程管理）の推進（県農産園芸課HP）
有機農業産地づくりの推進
国は令和3年5月に「みどりの食料システム戦略」を策定し、2050年までに農林水産業のCO2ゼロミッション化、化学農薬の使用量（リスク換算）の50%低減、有機農業の取組み面積割合を25%（100万ha）に拡大すること等を目標としています。
可茂管内では、県下でも有機農業への取組みで先進的な地域である白川町において、有機農業の各種課題を解決する「有機農業産地づくり推進緊急対策事業（国補助事業）」を実施しており、農林事務所でも「有機農業プロジェクトチーム」を設置し、有機農業の生産（実証ほの設置）から、流通、販売、消費までの取組みを支援しています。
詳しくは：有機農業について（県農産園芸課HP）
優良農地の確保
県民の食糧確保、農作物の生産振興には優良な農地を確保することが必要となります。そのため農業振興地域の整備に関する法律により、県知事は農業振興地域整備基本方針の策定及び農業振興地域を指定し、市町村はこれに基づいて農業振興地域整備計画を策定しています。農地法による農地に係る権利の設定移転に関する許可制度と併せて、優良農地の確保と有効利用を図っています。
地域ぐるみで取り組む鳥獣被害対策
中山間地域が多くを占める可茂管内では、野生鳥獣（イノシシ、ニホンジカ、サル等）による農作物への被害が発生しています。
可茂管内の各市町村では、鳥獣被害対策協議会が中心となり鳥獣被害対策（侵入防止柵の設置、捕獲ワナや檻等を使用した捕獲等）を実施しています。また、農林事務所では鳥獣被害対策専門指導員を設置し、各集落毎の対策レベル（鳥獣の侵入防止、捕獲、追払い等各種取組み）の向上を図るために、市町村等と連携した指導を行っています。
詳しくは：岐阜県の鳥獣害対策（県農村振興課HP）
畜産係の事業内容
家畜伝染病に対応できる畜産産地づくり
平成30年9月に国内で26年ぶりに岐阜市内で発生した豚熱（CSF）は、県内の24養豚場・施設（可茂管内4養豚場・施設）で約7万頭（約1600頭）を殺処分するなど県内の養豚業に多大な影響を与えました。また、令和3年1月には、美濃加茂市内の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生（県内2例目）し、約6万8千羽が殺処分されました。
豚熱については、野生いのししにウイルスが感染、まん延していること、高病原性鳥インフルエンザについては、冬の渡り鳥の飛来がウイルス伝搬の要因と考えられることから、可茂管内各農場の防疫対策の徹底を図るとともに、野生いのししへの経口ワクチン散布による抗体の付与等を進めています。また、万が一家畜伝染病が発生した場合には、速やかに防疫措置が実施できるよう家畜伝染病対策可茂支部体制の充実を図っています。
詳しくは：家畜衛生（県家畜防疫対策課HP）
飛騨牛など売れる畜産物を支える生産体制の強化
畜産農家の高齢化、減少を受けて、飛騨牛（肉用牛繁殖）の担い手育成を図る研修施設と肉用繁殖雌牛の増頭を図る繁殖施設として、岐阜大学、JA全農岐阜、県が連携して「飛騨牛繁殖研修センター」が令和2年4月美濃加茂市内に設置されました。
飛騨牛繁殖研修センターでは、肉用牛繁殖経営を目指す研修生（2名/年、研修期間2年間）が、基礎的な知識を学ぶとともに実践による技術習得をしており、農林事務所では就農に向けた各種就農支援施策の説明や既存の畜産経営継承等に向けたマッチング等を行っています。
また、既存の畜産農家に対しても、畜産経営の生産性向上、自給飼料生産拡大に必要な機械施設の整備等への支援も実施しています。
詳しくは：飛騨牛担い手育成（県畜産振興課HP）
畜産環境保全対策の推進
「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（家畜排せつ物法）」が平成16年11月に施行され、家畜排せつ物の適正処理が義務付けられる中で、各畜産農家では良質な堆肥生産が行われており、堆肥供給者リストにより広く情報提供等を行っています。
また、畜産経営に関係する悪臭、水質汚濁、衛生害虫の発生等を防止するために、臭気測定調査や環境保全指導を実施しています。
詳しくは：堆肥中の肥料成分の利用法（岐阜県堆肥供給者リスト）（県畜産振興課HP）
自給飼料の推進による粗飼料自給率の向上
畜産経営の安定のため、畜産農家自らが牧草や飼料用トウモロコシを水田を有効活用して作付けをし、粗飼料自給率向上を目指す取組みについて、機械設備等の導入を支援しています。また、収穫した粗飼料は畜産研究所酪農研究部で分析され、その結果に基づき給与計算等の飼養管理改善に努めています。
農業制度資金
農業経営の開始や改善、機械の新たな導入等に必要な資金について相談を受け付けています。
詳しくは：農業制度資金（県農業経営課HP）
