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岐阜県の農地中間管理事業

農地中間管理事業とは、各都道府県に1つ設置される「農地中間管理機構」が農地の受け皿となり、農地所有者から借受けた農地を担い手がまとまりある形で利用できるように農地を貸出す仕組みです。

 

基本方針・計画

 

岐阜県の取組状況

岐阜県では、(一社)岐阜県農畜産公社を農地中間管理機構として指定して、担い手への農地集積・集約化を進めています。

農地中間管理事業を活用して農地を貸したい方・借りたい方は、(一社)岐阜県農畜産公社(外部サイト)へご相談してください。

 

農用地利用配分計画の認可状況

○平成26~29年度(新規権利設定分)

年度

市町村数

(実数)

面積(ha) 筆数

貸付先

経営体数

(実数)

26年度 18 939.3 5,947 101
27年度 35 2,755.5 20,099 348
28年度 36 1,298.8 9,650 408
29年度 34

 967.3

6,981 357
合計 40 14,539.6 42,677

 

○平成30年度の状況

許可日

新規権利設定

権利移転
市町村数 面積(ha) 筆数

貸付先

経営体数

市町村数 面積(ha) 筆数

貸付先

経営体数

30年4月27日

24 135.4 1,070 154 8 14.7 98 23

 

機構集積協力金交付事業

農地中間管理事業を活用し農地の貸付け等を行った地域や出し手に協力金が交付されます。

申請にあたっては、市町村にご相談願います。

 

・平成30年度交付基準(PDF:181kb)

 

市町村毎の人と農地の状況

・平成28年度の状況(PDF:265kb)