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岐阜県留置施設視察委員会

岐阜県留置施設視察委員会について

趣旨

 「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」に基づき、留置施設運営の透明性を確保するため、

部外の第三者からなる機関として岐阜県警察本部に設置されるものです。

 

任務

 県下留置施設を視察し、その運営に関し、留置業務管理者(警察署長)に意見を述べます。

 

委員会の組織

・委員は、6人で構成されます。

・委員は、公安委員会が任命する非常勤の特別職の地方公務員になります。

・委員の任期は、1年です。

権限

・委員会は、留置施設の視察をすることができます。

・委員会は、必要があるときは被留置者との面会の実施について留置業務管理者に協力を求めることができます。

・委員会は、被留置者から意見を書面で受け取ることができます。

 

 

留置施設視察委員会の意見と留置業務管理者が講じた措置

平成28年中の活動状況

・平成27年度の岐阜県留置施設視察委員会による視察は、12の留置施設に対し

て実施されました。その結果、次のような意見が提出されました。

・岐阜県留置施設視察委員会の意見を受け、平成28年中、留置業務管理者が以下

の措置を講じています。

 

留置施設視察委員会から提出された意見と留置業務管理者が講じた措置

意見 措置

 

 

 留置施設に留置されている者

(以下「被留置者」という。)の

健康及び衛生の保持のため、水分

摂取の促進、食事の摂取カロリー

管理、アレルギー対応、運動の促

進、感染症対策等に、より一層取

り組まれたい。

 

 

 

 被留置者への声かけによる水分摂

取の促進や感染症対策資器材(マス

ク・消毒剤)の充実化など、被留置

者の健康管理に取り組みました。

 また、留置業務に従事する警察官

(以下「留置担当官」という。)に

対し、保健師による講習を行い、被

留置者の健康管理・衛生管理に関す

る意識向上に努めました。

 

 

 

 留置施設や留置業務に関する

改善点を自ら見出すことができ

る職員の養成と組織的な取り組

みに努められたい。

 

 

 留置担当官による意見交換会を行

い、出された意見を参考にして、留

置施設の危険箇所の見出し及びその

修繕、交通事故防止に向けた護送経

路の見直しなど、各種事故防止に向

けた業務改善・施設改善に取り組み

ました。